課消1−4
課酒1−21
平成13年3月31日
（最終改正）課消1−70
課酒1−101
令和５年１２月25日
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
1 通則法第65条第５項第１号に規定する「正当な理由」の取扱いについては、関税法基本通達12の２―17《過少申告加算税に係る「正当な理由」の取扱い》を準用する。
2 通則法第65条第１項又は第６項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」の取扱いについては、関税法基本通達12の２―18《修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたものと認められる場合の取扱い》を準用する。
3 通則法第65条第６項に規定する調査通知の取扱いについては、関税法基本通達12の２―19《調査通知の相手方》、12の２―21《修正申告書の提出が調査通知後に行われた場合の取扱い》及び12の２―22《修正申告書の提出が調査の終了の際の手続後に行われた場合の取扱い》を準用する。
4 通則法第65条第３項第１号に規定する累積増差税額には、同条第６項の規定の適用がある修正申告書の提出により納付すべき税額は含まれないものとする。
1 通則法第66条第１項ただし書に規定する「正当な理由」の取扱いについては、関税法基本通達12の３―１《無申告加算税に係る「正当な理由」の取扱い》を準用する。
2 通則法第66条第１項、第３項、第６項、第８項又は第９項に規定する「更正又は決定があるべきことを予知してされたもの」の取扱いについては、関税法基本通達12の３―２《期限後特例申告書等の提出が更正又は決定があるべきことを予知してされたものと認められる場合の取扱い》を準用する。
3 通則法第66条第３項に規定する納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実等の取扱いについては、関税法基本通達12の３−３《納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実に係る取扱い》を準用する。
4 通則法第66条第３項各号に掲げる税額の端数計算等の取扱いについては、関税法基本通達12の３−４《法第12条の３第３項の規定による無申告加算税額の計算》を準用する。
5 通則法第66条第１項第１号に該当する場合における同条第３項の規定の適用に関する留意事項については、関税法基本通達12の３−５《期限後特例申告書の提出又は決定があった場合における法第12条の３第３項の規定の適用に関する留意事項》を準用する。
6 通則法第66条第８項に規定する調査通知の取扱いについては、関税法基本通達12の２−19《調査通知の相手方》、12の２−21《修正申告書の提出が調査通知後に行われた場合の取扱い》及び12の２−22《修正申告書の提出が調査の終了の際の手続後に行われた場合の取扱い》を準用する。
7 通則法第66条第４項に規定する累積納付税額には、同条第８項の規定の適用がある期限後申告書又は修正申告書の提出により納付すべき税額は含まれないものとする。
8 通則法第66条第６項第１号に規定する「無申告加算税（……）又は重加算税（……）を課されたことがある場合」及び同項第２号に規定する「無申告加算税（……）若しくは第68条第２項の重加算税（……）を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認める場合」の取扱いについては、関税法基本通達12の３−６《法第12条の３第４項の規定の適用に当たっての留意事項》を準用する。
1 通則法第68条第１項又は第２項に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装していたことの取扱いについては、関税法基本通達12の４―１《隠蔽又は仮装に該当する場合》を準用する。
2 通則法第68条第１項又は第２項及び国税通則法施行令第28条第１項又は第２項の規定により、消費税に係る重加算税の計算の基礎となる税額（以下「重加算税対象税額」という。）を計算するに当たっては、関税法基本通達12の４―２《重加算税対象税額の計算》を準用する。
なお、関税の額は消費税の課税標準額の一部を構成するものであることから、関税法第12条の４第１項又は第２項に規定する関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装していたことに基づき関税の過少申告があったことに伴い増加する消費税額は、重加算税対象税額に含まれるのであるから留意する。
3 通則法第68条第４項第１号に規定する「無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがある場合」及び同項第２号に規定する「特定無申告加算税等を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認める場合」の取扱いについては、関税法基本通達12の３−６《法第12条の３第４項の規定の適用に当たっての留意事項》を準用する。