RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキームⅡ」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて（照会）
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）
〔照会〕
| 照会者 |  （フリガナ）氏名・名称 |
（カブシキガイシャ セイリカイシュウキコウ) 株式会社 整理回収機構 （法人番号 8011201002545） |
|---|---|---|
 （フリガナ）総代又は法人の代表者 |
(ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ フジワラトウイチ) 代表取締役社長 藤原 藤一 |
|
| 照会の内容 |  照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） |
別紙1の1及び別紙1の4のとおり |
 照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙1の2及び別紙1の3のとおり | |
 の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 |
別紙1の5のとおり | |
 関係する法令条項等 |
法人税法第25条第3項、第33条第4項、第59条第2項、法人税基本通達9-4-2 | |
 添付書類 |
別添2「RCC金外信スキーム（リファイナンス方式）」（PDF/73KB） 別添4-1「RCC企業再生スキーム 新旧対照表」（PDF/302KB） 別添4-2「RCC企業再生スキーム 別紙5」（PDF/140KB） |
|
〔回答〕
 回答年月日 |
平成29年6月28日 |
|---|---|
 回答者 |
国税庁課税部審理室長 |
 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
|||
|---|---|---|---|---|