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5. 異なる商品間でのヘッジ及びロールオーバーを伴う取引に係る法人税法第61条の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の適用について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）

〔照会〕

照会者	（フリガナ） 団体の名称	（ノウリンスイサンショウ） 農林水産省　（法人番号　5000012080001） （ケイザイサンギョウショウ） 経済産業省　（法人番号　4000012090001）
	（フリガナ） 総代又は法人の代表者	（ノウリンスイサンショウ ショクリョウサンギョウキョク ショクヒンリュウツウカチョウ タカハシ カズヒロ） 農林水産省 食料産業局 食品流通課長 橋 和宏 （ケイザイサンギョウショウ ショウムリュウツウホアングループ ショウトリヒキショウヒケイザイセイサクカチョウ ミウラ サトシ） 経済産業省 商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課長 三浦 聡
照会の内容	照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容）	別紙の1及び3のとおり
	照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙の2のとおり
	の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由	別紙の4のとおり
関係する法令条項等		法人税法第61条の6
添付書類

〔回答〕

回答年月日	平成28年6月23日	回答者	国税庁課税部審理室長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。  ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。