特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会
〔照会〕
| 照会者 |  （フリガナ）氏名・名称 |
（ニホンベンゴシレンゴウカイ） 日本弁護士連合会 （ニホンゼイリシカイレンゴウカイ） 日本税理士会連合会 |
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 （フリガナ）総代又は法人の代表者 |
（ニホンベンゴシレンゴウカイ カイチョウ ムラコシ ススム） 日本弁護士連合会 村越 進 （ニホンゼイリシカイレンゴウカイ カイチョウ イケダ トシヒロ） 日本税理士会連合会 会長 池田 隼啓 |
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| 照会の内容 |  照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） |
別紙照会文書のとおり |
 照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙照会文書のとおり | |
 の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 |
別紙照会文書のとおり | |
 関係する法令条項等 |
法人税法第59条、法人税基本通達9-4-2、12-3-1 | |
 添付書類 |
・参考1 金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き（PDF/431KB） ・参考2 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（PDF/104KB） |
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〔回答〕
 回答年月日 |
平成26年6月27日 |
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 回答者 |
国税庁課税部長 |
 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
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