（別紙）
令和2年5月11日
国税庁課税部
審理室長 北村 厚 殿
新型コロナウイルスの感染が日々拡大し、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、日本は重大な局面を迎えておりますが、こうした難局の中でもサッカー界への深いご理解と日ごろからのご支援に心より感謝申し上げます。
政府からの全国規模の大規模イベント等の中止、延期、規模縮小等の要請に伴いサッカー界においても、サッカー活動やプロサッカー興行の運営自粛を余儀なくされ、Ｊリーグも試合再開の目途が立たず、甚大な打撃を受け、まさに存亡の危機に直面しております。
このような状況の下、Ｊリーグの各会員クラブはこの難局を乗り切るため、様々な経営努力を行っておりますが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、赤字経営を余儀なくされるケースも見込まれています。
そこで、親会社がＪリーグのクラブ経営の赤字補填のため、自己の子会社等であるクラブ運営会社に対して金銭の支出等をした場合の税務上の取扱いについて、下記のとおり解して差し支えないか照会いたします。
記
親会社（直接の親会社だけに限らず、例えば、親会社と同一の企業グループに属する関係会社やスポンサー企業で、当該クラブの事業活動を通じて広告宣伝効果を受けると認められるものを含みます。）が、各事業年度において自己の子会社等であるクラブ運営会社に対して支出した金銭の額のうち、広告宣伝費の性質を有すると認められる部分の金額は、これを支出した事業年度の損金の額に算入される。
親会社が、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金（Ｊリーグに関する事業から生じた欠損金に限ります。）を補填するため支出した金銭の額（既に貸付金等として経理していた金銭の額を含みます。）は、クラブ運営会社の当該事業年度において生じた欠損金額を限度として、特に弊害がない限り、広告宣伝費の性質を有するものとして取り扱われる。
親会社が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりクラブ運営会社の経営が困難となったことに伴い、復旧支援を目的として、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）内に、当該クラブ運営会社に対して、低利又は無利息による融資を行った場合には、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとして取り扱われる。