指定住宅紛争処理機関（弁護士会）が行う紛争処理業務の税務上の取扱いについて(2001年12月12日付日弁連総第55号照会)

　標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
　 ただし、ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることを申し添えます。