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6. 平成24事務年度における相続税の調査の状況について

平成25年11月
国税庁

相続税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成22年中及び平成23年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は12,210件（平成23事務年度13,787件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,959件（平成23事務年度11,159件）で、非違割合は81.6％（平成23事務年度80.9％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は3,347億円（平成23事務年度3,993億円）で、実地調査1件当たりでは2,741万円（平成23事務年度2,896万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,236億円（平成23事務年度1,426億円）が最も多く、続いて土地560億円（平成23事務年度630億円）、有価証券431億円（平成23事務年度631億円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は610億円（平成23事務年度757億円）で、実地調査1件当たりでは500万円（平成23事務年度549万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は1,115件（平成23事務年度1,569件）、賦課割合は11.2％（平成23事務年度14.1％）となっています。

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（別表）　相続税の調査事績

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）　申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表2）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（付表3-1）　海外資産関連事案に係る調査事績

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、平成25事務年度においても積極的に調査を実施します。

(注)　左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。

(注)　海外資産関連事案とは、相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの、相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する者であるもの、海外資産等に関する資料情報があるもの、外資系金融機関との取引のあるもののいずれかに該当する事案をいう。

（付表3-2）財産別の申告漏れ相続財産の推移

（付表3-3）地域別の申告漏れ相続財産の推移

（付表4）　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、平成25事務年度においても積極的に調査を実施します。

（付表5）　贈与税に係る調査事績

国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成25事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

1.調査事績に占める無申告事案の状況（平成24事務年度）

○　国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成24事務年度）

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。