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6. 平成23年度　査察の概要

平成24年7月
国税庁

　適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、各国税局に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。
　今般、平成23年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1　着手・処理・告発件数、告発率の状況

2　脱税額の状況

（注）　脱税額には、加算税額を含む。

（参考）大口事案の推移

（注）　脱税額には、加算税額を含む。

3　税目別告発事案の推移

（1）　税目別の告発件数

（注）　消費税の内書は、消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）の告発件数である。

（2）　税目別の脱税額

1. （注1）　脱税額には、加算税額を含む。
2. （注2）　消費税の内書は、消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）の脱税額である。

4　告発事件の概要

(1)　告発の多かった業種（5者以上）

(注)　同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。

(2)　脱税の手段・方法

　脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上のほか、

• ○　消費税事案では、課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装していたもの
• ○　源泉所得税事案では、従業員等から所得税を徴収していたにも関わらず、一切納付していなかったもの

などがありました。

　また、国際取引を利用した事案として、

• ○　国内で行っていたFX取引を英領ヴァージン諸島の法人の取引に仮装した上、得た資金をシンガポールに送金し、留保していたもの
• ○　フランスの取引先に対する貸付金を支払手数料に仮装して計上していたもの
• ○　ベトナムへ中古農機具を輸出していた業者が、消費税の申告において、架空の輸出免税売上とそれに見合う架空仕入を計上する方法により、不正に消費税の還付を受けていたもの

などがありました。

(3)　不正資金の留保状況及び隠匿場所

　脱税によって得た不正資金については、

• ○　銀行の貸金庫内の現金
• ○　香港で開設した預金口座
• ○　金地金
• ○　無記名割引債券

などで留保されていた事例や、

• ○　都心の高級マンションを購入
• ○　高級外車を購入
• ○　貴金属や皮革製品を購入
• ○　海外のカジノで遊興し費消

していた事例がありました。
　また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、

• ○　土蔵床下で保管していたプラスチック製ケース内（現金・金地金）
• ○　衣装ケースの衣服に包まれていた紙袋内（現金）

に隠していた事例がありました。

5　査察調査の状況

(1)　動員人数及び調査期間

　平成23年度に着手した査察事案では、1事件当たり、着手日に延154名を動員し、43箇所を調査しました。
　平成23年度に告発した査察事案では、1事件当たり、着手から告発まで8か月の調査期間を要しました。調査期間が1年を超えた事件は28件あり、このうち最も長いものは約2年でした。

(2)　国際化への対応

　国際取引が関係した事案にも的確に対応するため、平成23年度に処理した事案のうち、13の事件で租税条約等の規定に基づく情報交換を外国税務当局に要請しました。
　このうち、海外法人への支払手数料を計上していた事案において、当該海外法人の代表者に対する質問調査を当該外国税務当局に要請し、支払手数料が架空であることが判明したものがありました。
　また、外国税務当局からの要請により、犯則調査を実施し情報を提供したものもありました。

(3)　ICT化への対応

　経済取引等のICT化にも的確に対応するため、平成23年度からデジタルフォレンジック（電磁的記録の証拠保全・解析技術）用機材を整備し、事件への活用に取り組みました。
　平成23年度に処理した事案では、取引の収支を管理していたパソコン内のデータを削除していた事案について、データの復元を実施し、売上金額を解明したものがありました。

6　査察事件の一審判決の状況

(注)　実刑判決人数及び〜は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。