平成22年12月24日
国税庁
平成23年度予算（案）の概要について（定員・機構関係）
1 定員
定員については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性等を強く訴えた結果、1,067人の新規増員が認められました。一方、定員合理化数が△1,065人であることから、2人の純増となりました。これにより、当庁の平成23年度末定員は、56,263人となります。
2 機構
機構については、「経済の国際化への対応」、「調査・徴収体制の充実強化」等のための増設が認められました。
平成23年度の主な機構査定
(太字は新設ポスト、[ ]は併任用ポストを示す。)
○ 経済の国際化への対応
- 【国税庁】 企画専門官(3)
- 【国税局】 主任国際情報審理官(仮称)(東京1)
- 【国税局】 国際情報審理官(大阪1)
- 【国税局】 国際調査審理官(名古屋1)
- 【税務署】 国際税務専門官(2)
○ 調査・徴収体制の充実強化
- 【国税局】 調査第四部次長(東京1)
- 【国税局】 審理専門官(関東信越1、名古屋1、大阪1)
- 【国税局】 統括国税調査官(仙台1、熊本1)
- 【国税局】 査察機動専門官(東京1)
- 【税務署】 特別国税徴収官(6)
- 【税務署】 特別国税調査官(19)
- 【税務署】 審理専門官(4)
○ その他
- 【国税庁】 相互協議支援官(仮称)(1)〈専門スタッフ職〉
- 【国税庁】 酒類国際技術情報分析官(仮称)(1)〈専門スタッフ職〉
- 【国税局】 源泉所得税事務集中処理センター室[1](熊本)
- 【国税局】 税理士専門官(仮称)(30)(各局)
- 【税務署】 評価専門官(1)
