平成22年12月
国税庁

平成21年中(平成21年1月1日〜平成21年12月31日)に亡くなった人(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績(平成22年10月31日までに提出された申告書で相続税額のあるもの)の概要は次のとおりです。

1 被相続人数

被相続人数は約114万人(前年約114万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万6千人(前年約4万8千人)で、課税割合は4.1%(前年4.2%)となっており、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降における最低の水準となっています。

2 課税価格

課税価格は10兆959億円(前年10兆7,254億円)で、被相続人1人当たりでは2億1,744万円(前年2億2,337万円)となっています。

3 税額

税額は1兆1,632億円(前年1兆2,505億円)で、被相続人1人当たりでは2,505万円(前年2,604万円)となっています。

4 相続財産の金額の構成比

相続財産の金額の構成比は、土地49.8%(前年49.6%)、現金・預貯金等22.2%(前年21.5%)、有価証券12.1%(前年13.3%)の順となっています。

(別表) 相続税の申告事績

項目
平成20年分 平成21年分  
対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
1,142,407

1,141,865

100.0
2 相続税の申告書(相続税額があるもの) の提出に係る被相続人数
48,016

46,431

96.7
3 課税割合
(2÷1)

4.2

4.1
ポイント
− 0.1
4 相続税の納税者である相続人数
120,140

115,580

96.2
5 課税価格 億円
107,254
億円
100,959

94.1
6 税額 億円
12,505
億円
11,632

93.0
7 被相続人
1人当たり
課税価格
(5÷2)
万円
22,337
万円
21,744

97.3
8 税額
(6÷2)
万円
2,604
万円
2,505

96.2
(注)
  1. 1 平成20年分は、平成21年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」(株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。)に基づいて作成しており、平成21年分は平成22年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」のうち入力されたデータ(速報値)に基づいて作成している。
  2. 2 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  3. 3 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

(付表1) 被相続人数の推移

被相続人数の推移のグラフ

(付表2) 課税割合の推移

課税割合の推移のグラフ

(付表3) 相続税の課税価格及び税額の推移

相続税の課税価格及び税額の推移のグラフ

(付表4) 相続財産の金額の構成比の推移

相続財産の金額の構成比の推移のグラフ