海外取引を行っている者の調査状況

1 調査状況(取引区分別)

海外取引を行っている者の調査状況(取引区分別)のグラフ

(参考)

  1. 輸出入・・・事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引をいう。
  2. 役務提供・・・工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供をいう。
  3. 海外投資・・・海外の不動産、証券などに対する投資(預貯金等の海外での蓄財を含む。)をいう。
  4. その他・・・海外で支払いを受ける給与など、1〜3に該当しない取引等をいう。

2 調査件数及び1件当たりの申告漏れ所得金額の推移

海外取引を行っている者の調査件数及び1件当たりの申告漏れ所得金額の推移のグラフ

  • ○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書や租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、積極的に調査に取り組んでいます。
  • ○ 海外取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、3,663件(前事務年度は3,858件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,698万円(前事務年度は1,580万円)となっており、実地調査(特別・一般)の申告漏れ所得金額879万円(前事務年度は887万円)と比べて依然として高くなっています。また、申告漏れ所得金額の総額は622億円(前事務年度610億円)に上ります。
  • (参考) 上記取引区分別1件当たり申告漏れ所得金額
     【輸出入】1,135万円 【役務提供】2,025万円 【海外投資】1,528万円 【その他】1,971万円
  • ○ 海外で発生する所得の申告漏れ事案が多いことから、「居住者は、所得の生じた場所が国の内外を問わず、そのすべての所得について所得税を納める義務がある。」ことを広報媒体を活用し、周知に努めていきます。

インターネット取引を行っている者の調査状況

1 調査状況(取引区分別)

インターネット取引を行っている者の調査状況(取引区分別)のグラフ

(参考)

  1. ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  2. コンテンツ配信サービス・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
  3. ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
  4. ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  5. ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  6. その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1〜5に該当しない取引

2 調査件数及び1件当たりの申告漏れ所得金額の推移

インターネット取引を行っている者の調査件数及び1件当たりの申告漏れ所得金額の推移のグラフ

  • ○ インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難でありますが、あらゆる資料情報を収集・分析して適切な課税に努めています。
  • ○ インターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、2,351件(前事務年度は2,771件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,109万円(前事務年度1,137万円)となっており、実地調査(特別・一般)の申告漏れ所得金額879万円(前事務年度887万円)と比べて依然として高くなっています。
  • (参考)上記取引区分別1件当たり申告漏れ所得金額
     【ネット通販】1,012万円 【コンテンツ配信】1,249万円 【ネットオークション】1,005万円 【ネット広告】1,141万円 【ネットトレード】1,183万円 【その他のネット取引】1,277万円

高額・悪質と見込まれた無申告者に対する調査状況

1 取組状況

高額・悪質と見込まれた無申告者に対する取組状況のグラフ

2 調査件数及び1件当たりの申告漏れ所得金額の推移

高額・悪質と見込まれた無申告者に対する調査件数及び1件当たりの申告漏れ所得金額の推移のグラフ

  • ○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。
     こうした無申告者は、その存在自体の把握が困難であることから、更なる資料情報の収集及び活用を図り、的確な課税処理に努めています。
  • ○ 高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、8,654件(前事務年度9,245件)であり、所得税153億円、消費税52億円を追徴しています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,543万円(前事務年度1,573万円)となっており、実地調査(特別・一般)の申告漏れ所得金額879万円(前事務年度887万円)と比べて高くなっています。
     また、申告漏れ所得金額の総額は1,335億円(前事務年度1,454億円)に上ります。

いわゆる「富裕層」への対応

○ 資産運用の多様化・国際化が進んでいる中、いわゆる「富裕層」に対する課税の適否が税の公平感に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
 これに対し、国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などについて、積極的に調査を実施しています。
 平成21事務年度において、これらの者に対して行った実地調査の事績は、以下のとおりです。

〔実地調査の事績〕

  • 調査件数(特別・一般) 3,061件
  • 非違件数 2,513件
  • 申告漏れ所得金額 374億円
  • 追徴税額(加算税含む) 119億円

〔実地調査1件当たりの事績〕

  • 申告漏れ所得金額 1,221万円
  • 追徴税額(加算税含む) 387万円

(参考)

  • 実地調査全体の申告漏れ所得金額(特別・一般) 879万円
  • 実地調査全体の追徴税額(加算税を含む) 171万円

○ これらの者に対する実地調査1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,221万円となっており、所得税の実地調査(特別・一般)1件当たりの申告漏れ所得金額879万円を大きく上回っています。
 また、1件当たりの追徴税額は387万円で、所得税の実地調査1件当たりの追徴税額171万円の約2.3倍となっています。