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平成21事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について(参考1)

平成21事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税
区分
項目
 実地調査 簡易な接触 調査等合計 譲渡所得調査等
特別・一般 着眼 計
1 調査等件数 件 60,279 44,304 104,583 628,246 732,829 69,728
56,440 45,667 102,107 571,495 673,602 53,535
2 申告漏れ等の非違件数 件 52,970 31,372 84,342 401,644 485,986 45,430
49,096 30,874 79,970 339,317 419,287 33,539
3 申告漏れ所得金額 億円 5,349 958 6,306 2,848 9,155 3,442
4,959 894 5,853 2,817 8,670 2,484
4 追徴税額 本税 億円 846 55 902 139 1,040 -
814 52 866 142 1,008
5 加算税 億円 158 6 164 12 176 -
150 5 155 11 166
6 計 億円 1,005 61 1,066 150 1,216 -
964 56 1,020 154 1,174
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 887 216 603 45 125 494
879 196 573 49 129 464
8 追徴税額 本税 万円 140 13 86 2 14 -
144 11 85 2 15
9 加算税 万円 26 1 16 0.2 2 -
27 1 15 0.2 2
10 計 万円 167 14 102 2 17 -
171 12 100 3 17

(注)

  1. 平成21年7月から平成22年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  2. 上段は、前事務年度の計数である。

【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。

【参考2】着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。

【参考3】簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）
区分
項目
 実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼 計
1 調査等件数 件 36,068 27,666 63,734 31,564 95,298
34,021 28,872 62,893 39,269 102,162
2 申告漏れ等の非違件数 件 28,869 22,400 51,269 16,007 67,276
27,038 23,135 50,173 20,339 70,512
3 追徴税額 本税 億円 171 48 218 17 235
195 48 243 19 262
4 加算税 億円 33 6 38 1 40
42 6 48 2 50
5 計 億円 203 54 257 18 275
238 53 291 20 311
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 47 17 34 5 25
57 17 39 5 26
7 加算税 万円 9 2 6 0.5 4
12 2 8 0.4 5
8 計 万円 56 19 40 6 29
70 18 46 5 30

(注)

  1. 平成21年7月から平成22年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  2. 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 上段は、前事務年度の計数である。

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実地調査件数等の推移

所得税

所得税の実地調査件数等の推移のグラフ

  • ○　平成21事務年度の実地調査件数は、10万2千件（前事務年度10万5千件）であり、1件当たりの申告漏れ所得金額は、573万円（前事務年度603万円）となっています。

所得税（譲渡所得分）

所得税（譲渡所得分）の実地調査件数等の推移のグラフ

  • ○　平成21事務年度の調査等件数は、5万4千件（前事務年度7万件）であり、1件当たりの申告漏れ所得金額は、464万円（前事務年度494万円）となっています。

消費税（個人事業者分）

消費税（個人事業者分）の実地調査件数等の推移のグラフ

  • ○　平成21事務年度の実地調査件数は、6万3千件（前事務年度6万4千件）であり、1件当たりの追徴税額は、46万円（前事務年度40万円）となっています。

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