平成20年分民間給与実態統計調査結果について

平成21年9月
国税庁

1　調査の概要

(1)　沿革

　民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第60回目に当たる。
　昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、今回の調査からは基幹統計とされている。

(2)　目的

　民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とする。

(3)　調査対象

　この調査は、平成20年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)｡

	源泉徴収義務者
	民間の事業所	官公庁等
給与所得者	従業員(パート、アルバイトを含む)､役員	国家公務員、地方公務員、公庫職員等(パート、アルバイトを含む）
	全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員	国家公務員、地方公務員、公庫職員等(パート、アルバイトを含む）
	労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

　集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等といった給与所得者の従業上の地位は区分していない。
　この調査は民間の給与所得者の給与所得について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない。
(※)複数の事業所から給与の支払を受けている個人の給与所得の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等
　この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。

2　調査結果

(1)　平成20年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者

　平成20年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者数は、5,474万人(対前年比1.8％増、97万人の増加)である。また、平成20年中に民間の事業所が支払った給与の総額は201兆3,177億円(同0.0％増、455億円の増加)、源泉徴収された所得税額は8兆6,277億円(同4.1％減、3,688億円の減少)である。

源泉徴収義務者数及び給与所得者数
区分	源泉徴収義務者数		給与所得者数		給与総額		税額		税額割合 (b)／(a)
区分		伸び率		伸び率	(a)	伸び率	(b)	伸び率	税額割合 (b)／(a)
平成10年分	千件 3,908	％ 0.1	千人 52,579	％ 0.3	億円 2,228,375	％ 1.0	億円 100,501	％ ▲ 17.2	％ 4.51
11	3,890	▲ 0.5	52,525	▲ 0.1	2,174,867	▲ 2.4	95,923	▲ 4.6	4.41
12	3,810	▲ 2.1	52,504	▲ 0.0	2,164,558	▲ 0.5	96,400	0.5	4.45
13	3,815	0.1	53,056	1.1	2,147,215	▲ 0.8	94,898	▲ 1.6	4.42
14	3,804	▲ 0.3	52,565	▲ 0.9	2,079,134	▲ 3.2	90,177	▲ 5.0	4.34
15	3,783	▲ 0.5	52,522	▲ 0.1	2,036,827	▲ 2.0	85,919	▲ 4.7	4.22
16	3,775	▲ 0.2	52,708	0.4	2,017,742	▲ 0.9	88,979	3.6	4.41
17	3,783	0.2	53,043	0.6	2,015,802	▲ 0.1	90,364	1.6	4.48
18	3,780	▲ 0.1	53,396	0.7	2,000,346	▲ 0.8	99,321	9.9	4.97
19	3,786	0.2	53,768	0.7	2,012,722	0.6	89,965	▲ 9.4	4.47
20	3,763	▲ 0.6	54,739	1.8	2,013,177	0.0	86,277	▲ 4.1	4.29

(2)　民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者

イ　給与所得者数及び給与総額

　民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,587万人(対前年比1.0％増、45万人の増加)であり、これを男女別に見ると男性2,782万人(同0.0％減、0.1万人の減少)、女性1,806万人(同2.6％増、45万人の増加)となっている。
　また、給与総額は、197兆670億円(同0.8％減、1兆5,226億円の減少)となっている。

給与総額及び平均給与
区分		給与所得者数		給与総額
区分			伸び率		伸び率
平成10年分		千人 45,446	％ 0.4	億円 2,112,088	％ ▲ 0.1
11		44,984	▲ 1.0	2,075,188	▲ 1.7
12		44,939	▲ 0.1	2,071,594	▲ 0.2
13		45,097	0.4	2,047,402	▲ 1.2
14		44,724	▲ 0.8	2,002,590	▲ 2.2
15		44,661	▲ 0.1	1,982,639	▲ 1.0
16		44,530	▲ 0.3	1,954,110	▲ 1.4
17		44,936	0.9	1,962,779	0.4
18		44,845	▲ 0.2	1,950,153	▲ 0.6
19	男	27,819	1.3	1,508,401	2.0
	女	17,606	1.2	477,494	1.3
	計	45,425	1.3	1,985,896	1.8
20	男	27,818	▲ 0.0	1,481,341	▲ 1.8
	女	18,055	2.6	489,330	2.5
	計	45,873	1.0	1,970,670	▲ 0.8

(注)「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、平成20年1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12ヶ月の者をいう。

ロ　平均給与

(イ)　平均給与は、430万円(対前年比1.7％減、7万6千円の減少)で、男性533万円、女性271万円となっている。また、平均給与の内訳は、平均給料・手当365万円(同1.0％減、3万5千円の減少) で、男性449万円、女性236万円、平均賞与65万円(同6.0％減、4万1千円の減少) で、男性84万円、女性36万円、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、17.7％(同0.9％減) で、男性18.6％、女性15.1％、となっている。

平均給料・手当及び平均賞与
区分								賞与割合 (b)／(a)
		平均給料・手当		平均賞与		平均給与
		金額 (a)	伸び率	金額 (b)	伸び率	金額 (a)＋(b)	伸び率
平成10年分		千円 3,766	％ ▲0.0	千円 881	％ ▲2.8	千円 4,648	％ ▲0.5	％ 23.4
11		3,798	0.8	816	▲7.4	4,613	▲0.8	21.5
12		3,803	0.1	807	▲1.1	4,610	▲0.1	21.2
13		3,765	▲1.0	775	▲4.0	4,540	▲1.5	20.6
14		3,752	▲0.3	725	▲6.5	4,478	▲1.4	19.3
15		3,738	▲0.4	701	▲3.3	4,439	▲0.9	18.8
16		3,701	▲1.0	687	▲2.0	4,388	▲1.1	18.6
17		3,694	▲0.2	674	▲1.9	4,368	▲0.5	18.2
18		3,676	▲0.5	672	▲0.3	4,349	▲0.4	18.3
19	男	4,534	0.3	889	2.5	5,422	0.7	19.6
	女	2,344	▲0.0	369	1.1	2,712	0.1	15.7
	計	3,685	0.2	687	2.2	4,372	0.5	18.6
20	男	4,490	▲1.0	835	▲6.1	5,325	▲1.8	18.6
	女	2,356	0.5	355	▲3.8	2,710	▲0.1	15.1
	計	3,650	▲1.0	646	▲6.0	4,296	▲1.7	17.7

(ロ)　平均給与を業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の675万円で、次いで金融業,保険業の649万円となっており、最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の250万円となっている。

順位	区分
順位	区分	平成20年分平均給与	対前年伸び率
1	(業種) 電気・ガス・熱供給・水道業	万円 675	％ -
2	金融業，保険業	649	▲6.1
3	情報通信業	616	▲2.2
4	学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業	515	-
5	製造業	495	-
6	建設業	444	▲2.3
7	運輸業，郵便業	430	-
8	複合サービス事業	409	-
9	医療，福祉	400	▲2.2
10	卸売業，小売業	378	0.2
11	不動産業，物品賃貸業	377	▲11.1
12	サービス業	338	-
13	農林水産・鉱業	310	4.2
14	宿泊業，飲食サービス業	250	▲8.3
	平均	430	▲1.2

(注)　平成19年11月に日本標準産業分類が改定されたことに伴い、今回の調査より業種分類について以下の変更を行った。このため、上記の対前年伸び率の欄は前年と分類が同一であるもののみ記載している。

【業種分類の変更内容】: ・「繊維工業」、「化学工業」、「金属機械工業」、「その他の製造業」
→　「製造業」に集約(旧：4分類　→　新：1分類); ・「運輸・エネルギー事業」
→　「電気・ガス・熱供給・水道業」と「運輸業,郵便業」に分割(1分類を2分類へ分割); ・「その他のサービス業」
→　「学術研究,専門・技術サービス業、教育,学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業」に分割(1分類を3分類へ分割)

民間給与実態統計調査の業種分類の変更について

ハ　税額

　給与所得者数4,587万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は、3,837万人(対前年比1.1％減、44万人の減少)で、その割合は83.6％となっている。
　また、その税額は8兆5,551億円(同2.3％減、2,024億円の減少)となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.72％となっている。

1年を通じて勤務した給与所得者数、給与総額及び税額
区分	給与所得者数			納税者割合 (b)/(a)	給与総額		税額		税額割合
	(a)	内納税者			(c)	内納税者 (d)	(e)	伸び率	税額割合
	(a)	(b)	伸び率		(c)	内納税者 (d)	(e)	伸び率	(e)/(c)	(e)/(d)
平成10年分	千人 45,446	千人 34,844	％ ▲12.0	％ 76.7	億円 2,112,088	億円 1,846,237	億円 94,701	％ ▲17.4	％ 4.48	％ 5.13
11	44,984	38,780	11.3	86.2	2,075,188	1,946,257	90,528	▲ 4.4	4.36	4.65
12	44,939	38,872	0.2	86.5	2,071,594	1,953,491	91,754	1.4	4.43	4.70
13	45,097	38,820	▲ 0.1	86.1	2,047,402	1,928,125	88,940	▲ 3.1	4.34	4.61
14	44,724	38,079	▲ 1.9	85.1	2,002,590	1,871,514	85,539	▲ 3.8	4.27	4.57
15	44,661	37,667	▲ 1.1	84.3	1,982,639	1,843,796	84,649	▲ 1.0	4.27	4.59
16	44,530	38,078	1.1	85.5	1,954,110	1,838,527	87,988	3.9	4.50	4.79
17	44,936	38,525	1.2	85.7	1,962,779	1,847,845	89,630	1.9	4.57	4.85
18	44,845	38,288	▲ 0.6	85.4	1,950,153	1,833,281	98,925	10.4	5.07	5.40
19	45,425	38,806	1.4	85.4	1,985,896	1,868,224	87,575	▲11.5	4.41	4.69
20	45,873	38,365	▲ 1.1	83.6	1,970,670	1,814,087	85,551	▲ 2.3	4.34	4.72

調査結果

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平成20年分民間給与実態統計調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

(2) 目的

(3) 調査対象

2 調査結果

(1) 平成20年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者

(2) 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数及び給与総額

ロ 平均給与

ハ 税額