平成21年9月
国税庁

 平成19年11月に日本標準産業分類が改定されたことに伴い、民間給与実態統計調査の業種分類について変更を行いました。平成20年分の調査結果につきましては、この変更後の内容となっていますのでご留意ください。

具体的な変更箇所

  • 「繊維工業」、「化学工業」、「金属機械工業」、「その他の製造業」→ 「製造業」に集約
  • 「運輸・エネルギー事業」→ 「電気・ガス・熱供給・水道業」と「運輸業,郵便業」に分割
  • 「その他のサービス業」→ 「学術研究,専門・技術サービス業、教育,学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業」に分割
新分類 旧分類
建設業 建設業
製造業 繊維工業
化学工業
金属機械工業
その他の製造業
卸売業,小売業 卸売・小売業
宿泊業,飲食サービス業 飲食店、宿泊業
金融業,保険業 金融・保険業
不動産業,物品賃貸業 不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業 運輸・エネルギー事業
運輸業,郵便業
情報通信業 情報通信業
医療,福祉 医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業、教育,学習支援業 その他のサービス業
複合サービス事業
サービス業
農林水産・鉱業 農林水産・鉱業