平成20年8月29日
国税庁

1 定員関係

  1. (1) 平成21年度定員要求については、7月29日の閣議了解において、「時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素で効率的な政府の実現を図るとの基本的考え方に立ち、『行革推進法』等を踏まえ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、従来にも増して厳選した要求を行う。」こととされています。
  2. (2) 一方、「新たな定員合理化計画」(平成17年10月4日閣議決定)の下、平成21年度の国税庁の合理化目標数等は1,015人となっています。
  3. (3) 当庁としては、こうした政府の方針を踏まえつつ、コンプライアンスの維持・向上等及び税制改正への対応の観点より、1,049人の増員要求を行いました。
     この結果、平成21年度定員の純増要求数は+34人となっています。

2 機構関係

  1. (1) 機構要求についても、既存機構の合理的再編成により対処し、行政組織等の肥大化を来さないよう強く求められています。
  2. (2) 当庁としては、経済の国際化への対応、コンプライアンスの維持・向上、審理事務等の充実のため、真に必要な機構の要求を行いました。また、平成21年7月から全署で実施する内部事務一元化のための機構等を要求しています。

平成21年度の主な機構要求

  1. 1 経済の国際化への対応
    • 【国税局】 国際監理官(大阪)
    • 【国税局】 統括国税実査官(東京・大阪)
    • 【国税局】 国際税務専門官
    • 【国税局】 国際調査審理官
  2. 2 コンプライアンスの維持・向上
    • 【国税局】 課税第一部次長(東京)
    • 【国税局】 調査第四部次長(東京)
    • 【国税局】 査察部次長(大阪)
    • 【国税局】 統括国税実査官(東京・大阪)
    • 【国税局】 統括国税調査官(東京)
    • 【国税局】 査察機動専門官
    • 【税務署】 特別国税徴収官
    • 【税務署】 特別国税調査官
  3. 3 審理事務等の充実
    • 【国税局】 特別整理総括第二課(関東信越、名古屋)
    • 【国税局】 管理監査官
    • 【国税局】 訟務専門官
    • 【税務署】 審理専門官
    • 【税務署】 評価専門官
    • 【税務署】 納税専門官
  4. 4 内部事務一元化関係等
    • 【国税庁】 課長補佐
    • 【税務署】 統括国税徴収官(統括国税調査官からの振替)