平成21年度予算（案）の概要について（定員・機構関係）
平成20年12月24日
国税庁
1.定員
定員については、「平成21年度予算編成の基本方針」（20年12月3日閣議決定）の下、非現業の国家公務員全体で△14，713人（20年度：△4，030人）の純減となりました。
このような状況の下、当庁については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性等を強く訴えた結果、1，039人の新規増員が認められました。一方、新たな定員合理化計画に基づく合理化目標数等が△1，015人であることから、＋24人の純増となりました。これにより、当庁の21年度末定員は、56，240人となります。
2.機構
機構については、既存機構の合理的再編成により対処するとの政府全体の基本方針の下、「経済の国際化への対応」、「コンプライアンスの維持・向上」、「審理事務等の充実」のための機構の増設が認められました。
また、平成21年7月から全署で実施する内部事務一元化のための機構の新増設等が認められました。
平成21年度の主な機構査定
- ○ 経済の国際化への対応
- 【国税局】 統括国税実査官（東京1・大阪1）
- 【国税局】 国際税務専門官（東京9）
- 【国税局】 国際調査審理官（東京1）
- ○ コンプライアンスの維持・向上
- 【国税局】 統括国税実査官（東京1・大阪1）
- 【国税局】 査察機動専門官（東京1）
- 【税務署】 特別国税徴収官（8）
- 【税務署】 特別国税調査官（19）
- ○ 審理事務等の充実
- 【国税局】 管理監査官（仙台1、関東信越1、名古屋1、広島1）
- 【国税局】 訟務専門官（大阪1、広島1、高松1）
- 【税務署】 審理専門官（10）
- 【税務署】 評価専門官（2）
- 【税務署】 納税専門官（1）
- ○ 内部事務一元化関係等
- 【国税庁】 管理運営課（仮称）(管理課からの振替)
- 【国税局】 管理運営課（仮称）（11）(管理課からの振替)
- 【国税庁】 課長補佐(1)
- 【税務署】 統括国税徴収官（590）（統括国税調査官からの振替）
