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6. 平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成20年10月
国税庁

　所得税及び個人事業者の消費税について、平成19事務年度（平成19年7月から平成20年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたので報告します。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

　所得税の調査等については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査（着眼調査）を実施しているほか、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正する等の接触（以下「簡易な接触」という。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　調査等の件数は、特別調査・一般調査は6万件（前事務年度6万3千件）、着眼調査は17万5千件（前事務年度18万3千件）、簡易な接触は59万1千件（前事務年度54万9千件）となっています。
　また、これらの調査等の合計件数は、82万7千件（前事務年度79万5千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、59万2千件（前事務年度57万5千件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

　申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、全体で9,635億円（前事務年度9,166億円）あり、このうち特別調査・一般調査によるものは5,828億円(前事務年度5,337億円)、着眼調査によるものは3,371億円（前事務年度3,281億円）、簡易な接触によるものは436億円（前事務年度548億円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

　追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む）は、全体で1,322億円（前事務年度1,243億円）あり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,121億円(前事務年度995億円)、着眼調査によるものは159億円（前事務年度153億円）、簡易な接触によるものは42億円（前事務年度95億円）となっています。

2　所得税（譲渡所得調査等分）

(1) 　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

　所得税（譲渡所得調査等分）については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
　調査等の件数は、7万9千件（前事務年度8万1千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、5万2千件（前事務年度5万件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

　申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、3,339億円（前事務年度3,342億円）となっています。

3　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

　消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしています。
　調査等の件数は、特別調査・一般調査は3万6千件（前事務年度3万8千件）、着眼調査は3万9千件（前事務年度4万3千件）、簡易な接触は1万6千件（前事務年度1万5千件）となっています。
　また、これらの調査等の合計件数は9万1千件（前事務年度9万6千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万6千件（前事務年度6万9千件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

　追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む）は、全体で259億円（前事務年度256億円）あり、このうち特別調査・一般調査によるものは186億円(前事務年度177億円)、着眼調査によるものは68億円（前事務年度74億円）、簡易な接触によるものは5億円（前事務年度5億円）となっています。

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（参考1）

平成19事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税

(注)

• 1　平成19年7月から平成20年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　上段は、前事務年度の計数である。

2　消費税（個人事業者）

(注)

• 1　平成19年7月から平成20年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　上段は、前事務年度の計数である。

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（参考2）

1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

(注)

• 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
• 2　「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、 　で算出している。
• 3　「前年の順位」は、前年の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

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(付表)

最近10年間の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種

(注）　1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

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(参考3)

平成19事務年度　譲渡所得の調査等事績

（注）土地建物等には、総合譲渡に係るものを含む。