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6. 平成19事務年度における公益法人等の課税事績について

平成20年10月
国税庁

概況

　国税庁は、平成19事務年度における公益法人等の課税事績について、処理件数をはじめ、法人税･消費税(法人)及び源泉所得税の調査の状況を取りまとめました。

1　処理件数の推移(別表1)

• ○　平成19事務年度(平19.7.1〜平20.6.30)の法人税の処理件数は約3万3千件で、前年度に比べ約5百件(1.7%)増加しました。

  (注)　処理件数とは、平19.2.1〜平20.1.31の間に事業年度が終了した法人で、法人税法上に定める収益事業に該当する事業を行う、いわゆる申告義務のある法人数をいいます。

2　源泉徴収義務者数の推移(別表2)

• ○　平成19事務年度末(平20.6.30)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は、約15万9千件で、前年度とほぼ同じです。

3　法人税の調査の状況(別表3)

• ○　平成19事務年度においては、不正計算が想定される法人など調査必要度の高い法人約1千3百件について実地調査を実施しました。
• ○　実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは約9百件でした。
  　その申告漏れ所得金額は約231億円です。
• ○　仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは59件で、不正発見割合は4.7%です。
  　その不正脱漏所得金額は約11億円です。

4　消費税の調査の状況(別表4)

• ○　消費税の調査件数は約1千1百件で、そのうち何らかの非違があったものは約7百件でした。
  　その追徴税額は約7億円です。

5　源泉所得税の調査の状況(別表5)

• ○　平成19事務年度においては、課税上問題があると認められるなど調査必要度の高い源泉徴収義務者約6千件について調査を実施しました。
• ○　調査を行った源泉徴収義務者のうち何らかの非違があったものは約3千5百件でした。
  　その追徴税額は約25億円です。

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別表1

(注)　処理件数とは、法人税法上に定める収益事業に該当する事業を行う、いわゆる申告義務のある法人数をいう。

別表2

別表3

別表4

(注)　追徴税額には地方消費税(譲渡割額)額を含む。

別表5

参考1　組織区分別法人税調査の状況

参考2　組織区分別源泉所得税の調査の状況