平成20年10月
国税庁

概況

 国税庁は、平成19事務年度における源泉所得税の課税事績について、源泉徴収義務者数をはじめ、源泉所得税の課税の状況や調査及び指導の状況を取りまとめました。

  1. 源泉徴収義務者数の状況
    • ○ 平成19事務年度末(平20.6.30)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は381万件で、前年度に比べて3万6千件(0.9%)減少しました。
  2. 課税の状況
    • ○ 平成19事務年度(平19.7.1〜平20.6.30)における源泉所得税の税額は15兆93億円で、前年度に比べて1兆407億円(6.5%)減少しました。

      ※ 源泉所得税が減少した主な要因は、国から地方への税源移譲によるものです。

    • ○ これを主な所得についてみると、給与所得の本税額は8,936億円(8.3%)、配当所得の本税額は2,871億円(11.1%)それぞれ減少しました。
  3. 調査及び指導の状況
    • ○ 平成19事務年度において源泉所得税に関する調査及び指導を行った件数は19万9千件で、前年度に比べて3千件(1.1%)減少しました。
    • ○ このうち非違のあったものは5万7千件で、前年度に比べて1千件(0.3%)増加しました。
    • ○ 追徴税額は575億円で、前年度に比べて60億円(9.4%)減少しました。

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成19年6月30日現在 平成20年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 千件
2,404
%
100.5
千件
2,397
%
99.7
支店法人 28 99.7 28 99.8
官公庁 15 91.5 14 94.4
個人 1,283 98.2 1,256 97.9
その他 116 99.8 115 99.7
3,846 99.6 3,810 99.1
利子所得等 40 97.8 48 121.1
配当所得 126 97.3 130 103.4
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
7 124.9 7 111.8
報酬料金等所得 3,070 99.6 3,043 99.1
非居住者等所得 25 102.4 25 98.8

別表2

課税の状況
事務年度
項目
18 19
税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 億円
107,827
%
102.3
億円
98,891
%
91.7
退職所得 2,730 93.8 2,691 98.6
利子所得等 5,214 106.9 7,577 145.3
配当所得 25,803 103.4 22,932 88.9
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
2,247 88.2 2,095 93.3
報酬料金等所得 12,857 95.9 11,886 92.4
非居住者等所得 3,622 114.6 3,855 106.4
160,299 101.9 149,927 93.5
加算税額 201 105.3 166 82.5
合計 160,500 101.9 150,093 93.5

別表3

調査及び指導の状況
事務年度
項目
18 19
件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 千件
3,846
%
99.6
千件
3,810
%
99.1
調査・指導件数 2 202 103.9 199 98.9
非違件数 3 56 106.3 57 100.3
追徴税額 4 億円
635
109.4 億円
575
90.6

(参考)

調査における追徴税額の状況
事務年度
項目
18 19
税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 億円
271
%
96.7
億円
291
%
107.1
退職所得 5 101.4 3 63.2
利子所得等 1 15.0 1 44.6
配当所得 69 581.5 18 25.6
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
0 399.6 0 3.4
報酬料金等所得 30 80.5 40 135.3
非居住者等所得 110 115.8 70 63.6
487 111.2 422 86.8
加算税額 52 108.8 49 93.4
合計 539 110.9 471 87.4