平成19年12月25日
国税庁

1.定員

定員については、「平成20年度予算編成の基本方針」(19年12月4日閣議決定)の下、非現業の国家公務員全体で△4,030人(19年度:△2,037人)の純減となった。
 このような状況の下、当庁については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性等を強く訴えた結果、1,047人の新規増員が認められた。一方、新たな定員合理化計画に基づく合理化目標数等が△1,015人であることから、+32人の純増となった。
 また、このほかに人事管理体制強化のための財務省への定員振替△1人があり、当庁の20年度末定員は、56,216人となる。

2.機構

機構については、既存機構の合理的再編成により対処するとの政府全体の基本方針の下、国際化への対応、調査・徴収事務の充実、審理事務等の充実のための機構の増設が認められた。
 また、税務行政の円滑な実施の推進を図るため、税務署名の変更が認められた。


(別紙)

平成20年度の主な機構査定

  • ○ 国際化への対応
    • 【国税庁】 国際企画官(1)
    • 【国税庁】 企画専門官(3)
    • 【国税局】 国際情報第二課(大阪)
    • 【国税局】 国際税務専門官(東京局4、名古屋局1)
    • 【国税局】 主任国際調査審理官(大阪局1)
  • ○ 調査・徴収事務の充実
    • 【国税局】 統括国税調査官(東京局1)
    • 【税務署】 特別国税徴収官(税務署8)
    • 【税務署】 特別国税調査官(税務署19)
  • ○ 審理事務等の充実
    • 【国税局】 審理課(関東信越局)
    • 【国税局】 審理官(東京局1)
    • 【国税局】 訟務専門官(名古屋局1)
    • 【税務署】 審理専門官(税務署15)
    • 【税務署】 評価専門官(税務署4)
  • ○ 税務署名の変更(20年7月変更予定)
    • 【沖縄国税事務所】 平良税務署 ⇒ 宮古島税務署