平成19年12月25日
国税庁

I 国税庁予算

  1. 1 総計金額
    7,226億73百万円(前年度 7,244億61百万円、△0.2%)
  2. 2 主要事項の概要
    1. (1) 情報化経費
      1. イ KSK(国税総合管理)システム関係経費
        1. (イ) KSKシステム運用経費及びKSKシステムのオープンシステム化経費
        2. (ロ) 業務・システム最適化関係経費(内部事務の一元化等)
      2. ロ IT化推進経費
        1. (イ) 国税庁情報ネットワーク運用経費
        2. (ロ) 集中電話催告センター運用経費 等
    2. (2) 納税者利便向上経費
      1. イ 国税電子申告・納税システム(e-Tax)運用等経費(成果重視事業)
      2. ロ 電話相談センターにおける税務相談事務の集中化のための経費(成果重視事業)
      3. ハ ITによる納税者への情報及び簡便な申告書作成手続の提供のための経費
        (国税庁ホームページの充実等) 等
    3. (3) 国際化対策経費
       外国税務調査旅費、海外情報収集調査経費 等
    4. (4) 職場環境整備経費
       震災対策経費、庁舎の整備経費 等
    5. (5) 税制改正関係経費
       公益法人制度改正に伴う新税制の創設、住宅の省エネ改修促進税制創設、社会医療法人に係る非課税措置等創設 等

II 官庁営繕費等予算

  1. 1 官庁営繕費(国土交通省所管)
    1. (1) 新規2件:多治見署、栃木署(敷地調査費)
    2. (2) 継続3件:旭川中署浜松西署廿日市署
  2. 2 特定国有財産整備費(財務省及び国土交通省所管)
    1. (1) 新規10件:長岡署、東京国税局、小石川署、立川署甲府署武生署大津署広島東署高知署熊本国税局・熊本西署・熊本国税不服審判所
    2. (2) 継続1件:小樽署

※下線は、合同庁舎による整備を示す。


平成20年度国税庁予算(案)の概要

区分 平成19年度
当初予算額
A
平成20年度 摘要
予算額(案)
B
対前年度増△減額
C(B−A)
対前年比
D(B/A)
  百万円 百万円 百万円 %  
(組織) 国税庁 724,461 722,673 △1,788 99.8  
主要事項          
1 情報化経費 47,989 48,150 160 100.3  
2 納税者利便向上経費 12,353 12,554 202 101.6  
3 国際化対策経費 871 908 37 104.3  
4 職場環境整備経費 7,048 7,670 622 108.8  
5 税制改正関係経費 3,442 2,068 △1,374 60.1  
6 庁局署一般経費等 65,023 62,814 △2,209 96.6  
7 税務大学校経費 2,886 2,794 △92 96.8  
8 国税不服審判所経費 446 441 △6 98.8  
9 酒類総合研究所経費 1,222 1,171 △52 95.8  

(注) 各々の計数において百万円未満を四捨五入したため、計とは一致しないものがある。


平成20年度 官庁営繕費等予算(案)の概要

(1) 官庁営繕費
国税局名等 税務署名等 区分
札幌国税局 旭川中税務署 合同庁舎新営(継続)
名古屋国税局 浜松西税務署 合同庁舎新営(継続)
広島国税局 廿日市税務署 合同庁舎新営(継続)
関東信越国税局 栃木税務署 合同庁舎新営(新規)
名古屋国税局 多治見税務署 単独庁舎新営(新規)

※ 栃木税務署は、敷地調査費である。

(2) 特定国有財産整備費
国税局名等 税務署名等 区分
札幌国税局 小樽税務署 合同庁舎新営(継続)
関東信越国税局 長岡税務署 合同庁舎新営(新規)
東京国税局 東京国税局 単独庁舎新営(新規・PFI事業)
東京国税局 小石川税務署 単独庁舎新営(新規)
東京国税局 立川税務署 合同庁舎新営(新規・PFI事業)
東京国税局 甲府税務署 合同庁舎新営(新規・PFI事業)
金沢国税局 武生税務署 合同庁舎新営(新規)
大阪国税局 大津税務署 合同庁舎新営(新規・PFI事業)
広島国税局 広島東税務署 合同庁舎新営(新規)
高松国税局 高知税務署 合同庁舎新営(新規)
熊本国税局 熊本国税局 括弧合同庁舎新営(新規・PFI事業)
熊本西税務署
国税不服審判所 熊本国税不服審判所