別表1

法人数の状況

時期
項目
平成18年6月30日 前年対比 平成19年6月30日 前年対比
法人数 法人
38,437
%
101.4
法人
33,940
%
88.3
(注) 調査課が所管する大規模法人とは、原則として資本金1億円以上の法人を指す。
 また、上記の法人数は清算中法人を除く。
別表2

申告の状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
申告件数
35,870
%
96.3

33,427
%
93.2
申告割合 %
95.0
ポイント
−0.6
%
94.7
ポイント
−0.3
黒字申告割合 %
52.9
ポイント
0.6
%
53.7
ポイント
0.8
申告所得金額 億円
355,280
%
120.2
億円
403,797
%
113.7
黒字申告1件当たり
所得金額
千円
1,863,912
%
123.1
千円
2,233,639
%
119.8
申告欠損金額 億円
113,869
%
100.1
億円
60,997
%
53.6
赤字申告1件当たり
欠損金額
千円
664,774
%
105.1
千円
387,579
%
58.3
別表3

法人税額の状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
申告税額 億円
86,345
%
116.2
億円
99,475
%
115.2
別表4

法人税調査の状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
調査件数 1
4,509
%
102.2

4,716
%
104.6
更正・決定等の件数 2
3,675
%
103.4

3,748
%
102.0
同上のうち
不正計算のあった件数
3
664
%
97.9

758
%
114.2
申告漏れ所得金額 4 億円
8,977
%
114.2
億円
9,004
%
100.3
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 億円
635
%
116.5
億円
667
%
105.0
調査による追徴税額 6 億円
2,011
%
109.2
億円
2,365
%
117.6
同上のうち加算税額 7 億円
234
%
106.5
億円
267
%
114.2

不正発見割合(3/1) 8 %
14.7
ポイント
−0.7
%
16.1
ポイント
1.4
調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
9 千円
199,088
%
111.7
千円
190,917
%
95.9
不正1件当たりの
不正脱漏所得金額(5/3)
10 千円
95,678
%
118.9
千円
88,002
%
92.0
別表4の付表

消費税調査の状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
調査件数 1
4,434
%
100.0

4,879
%
110.0
非違件数 2
2,518
%
102.8

2,734
%
108.6
調査による追徴税額 3 億円
170
%
119.7
億円
310
%
182.9
同上のうち加算税額 4 億円
26
%
110.8
億円
62
%
237.0
調査1件当たりの
追徴税額(3/1)
5 千円
3,827
%
119.6
千円
6,360
%
166.2
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。
別表5

国際課税の状況

(1) 海外取引に係る課税状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
  申告漏れ件数
885
%
130.3

834
%
94.2
  うち不正件数
78
%
102.6

105
%
134.6
  申告漏れ所得金額 億円
5,086
%
124.7
億円
3,992
%
78.5
  うち不正金額 億円
83
%
70.3
億円
222
%
267.5

(注) (2)及び(3)を含む。

(2) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)に係る課税状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
申告漏れ件数
86
%
113.2

81
%
94.2
申告漏れ所得金額 億円
171
%
35.1
億円
139
%
81.3

(3) 移転価格税制に係る課税状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
申告漏れ件数
119
%
145.1

101
%
84.9
申告漏れ所得金額 億円
2,836
%
130.8

億円
1,051

%
37.1

(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

事務年度
項目
17 前年対比 18 前年対比
申出件数
76
%
149.0

92
%
121.1
処理件数
32
%
94.1

72
%
225.0
繰越件数
204
%
127.5

224
%
109.8