平成19年10月
国税庁

概況

  1. 源泉徴収義務者数の状況
    • ○ 平成18事務年度末(平19.6.30)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は385万件で、前年度に比べて1万4千件(0.4%)減少。
  2. 課税の状況
    • ○ 平成18事務年度(平18.7.1〜平19.6.30)における源泉所得税の税額は16兆500億円で、前年度に比べて3,030億円(1.9%)増加。
    • ○ これを主な所得についてみると、給与所得は2,420億円(2.3%)、配当所得は837億円(3.4%)それぞれ増加。
  3. 調査及び指導の状況
    • ○ 平成18事務年度において源泉所得税に関する調査及び指導を行った件数は20万2千件で、前年度に比べて8千件(3.9%)増加。
    • ○ このうち非違のあったものは5万6千件で、前年度に比べて3千件(6.3%)増加。
    • ○ 追徴税額は635億円で、前年度に比べて55億円(9.4%)増加。

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成18年6月30日現在 平成19年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得
本店法人 千件
2,392
%
100.6
千件
2,404
%
100.5
支店法人 28 100.9 28 99.7
官公庁 16 90.3 15 91.5
個人 1,307 98.8 1,283 98.2
その他 116 98.1 116 99.8
3,860 99.8 3,846 99.6
利子所得等 40 96.6 40 97.8
配当所得 129 100.3 126 97.3
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
5 261.2 7 124.9
報酬料金等所得 3,083 99.3 3,070 99.6
非居住者等所得 24 99.3 25 102.4

別表2

課税の状況
事務年度
項目
17 18
税額 前年対比 税額 前年対比
本税額
給与所得 億円
105,407
%
105.6
億円
107,827
%
102.3
退職所得 2,911 92.6 2,730 93.8
利子所得等 4,880 55.9 5,214 106.9
配当所得 24,966 193.7 25,803 103.4
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
2,548 238.6 2,247 88.2
報酬料金等所得 13,406 115.3 12,857 95.9
非居住者等所得 3,161 120.5 3,622 114.6
157,279 112.4 160,299 101.9
加算税額 191 96.7 201 105.3
合計 157,470 112.4 160,500 101.9

別表3

調査及び指導の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 千件
3,860
%
99.8
千件
3,846
%
99.6
調査・指導件数 2 194 114.4 202 103.9
非違件数 3 53 113.4 56 106.3
追徴税額 4 億円
580
%
87.7
億円
635
%
109.4

(参考)

調査における追徴税額の状況
事務年度
項目
17 18
税額 前年対比 税額 前年対比
本税額
給与所得 億円
281
%
98.9
億円
271
%
96.7
退職所得 5 84.1 5 101.4
利子所得等 9 16.8 1 15.0
配当所得 12 41.1 69 581.5
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
0 - 0 399.6
報酬料金等所得 37 101.0 30 80.5
非居住者等所得 95 106.7 110 115.8
438 88.5 487 111.2
加算税額 48 87.4 52 108.8
合計 486 88.4 539 110.9