- ホーム
- お知らせ
- 調達情報・公売情報
- 国税庁の調達
- 入札公告等(物品製造等)
- 募集公示
下記のとおり公募に付する。
記
1 公募に付する事項
【第1号】 平成31年度 外国における私法、租税法及び会計上の取扱い等に関する情報についての相談、調査、助言及び指導等に関する顧問弁護士嘱託契約
【第2号】 平成31年度 国税庁所管の会計事務に関する顧問弁護士嘱託契約
2 参加資格
-
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
- (4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されている者であること。
- (5) その他の条件は、「公募についての説明書」のとおり。
3 契約条項を示す場所
4 申込書等提出期限及び提出場所
- (1) 提出期限 平成31年3月5日(火) 17時00分
- (2) 提出場所 東受付室内入札説明室
5 契約書の作成の要否
6 申込書の無効
- 本公告に示した資格のない者の提出した申込書は無効とする。
以上公告する。
平成31年2月18日
東京都千代田区霞が関3−1−1
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 松重 友啓