皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る令和2年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
新型コロナウイルス感染症に伴う申告期限の延長に係る広報をもっと大きくしてほしかった。スマホ等のインターネット環境を利用していない人が多数いるので、テレビ、ラジオ等のメディアを通じた広報をしていただきたい。 申告・納付期限の延長に係る周知・広報については、国税庁ホームページに特集ページを設けるとともに、報道発表、インターネット広告、Twitterやメールマガジンなど様々な手段を活用して、速やかに情報発信を行いました。
 また、インターネット環境のない方にも周知が図られるよう、新聞やテレビCMを活用した広報を行ったほか、関係民間団体や地方公共団体を通じた周知・広報も行いました。

税制・通達改正事項等

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
相続税の申告作成に当たっては、被相続人の財産全体を把握するのに相当な日数がかかることから、相続税の申告期限は、相続の発生した日から10か月と定められている。しかしながら、コロナウイルスの発生に伴い、不要不急の外出は自粛すべきとされているところ、相続税の申告に必要な手続き(預貯金の残高証明書の取得など)も行うことができないため、相続税の申告期限については自粛要請期間分延長すべきではないかと考える。 新型コロナウイルス感染症の影響により、相続人等がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請していただくことにより期限の延長が認められることとなりました。
 国税庁ホームページに、新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載しておりますので、詳しくはそちらをご確認ください。
(参考)新型コロナウイルス感染症に関する対応等について https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm