皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る令和元年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

書類の様式・記載要領

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書について
 国税庁ホームページに掲載されている件名の書類について、裏面の説明文中の1.特例の対象となる方(1)「…特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う…」と記載されているが、措法令18の2の規定は「…特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う…」なので、特定の個人(自然人)と勘違いされやすい表現となっている(タックスアンサー No.1810「家内労働者等の必要経費の特例」の文中、1.家内労働者等の必要経費の特例の注意書も同様)。
 なお、1.特例の対象となる方(2)の注意書1「…これらの請負を業とする人から、…」についても、家内労働法第2条第2項の規定は「者」となっている。
「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」については、誤解の生じない文言(条文どおり、「人」から「者」)に修正を予定しております(年内予定)。
 なお、タックスアンサーにつきましても、上記同様の文言に修正します。
「ダイレクト納付を利用した予納(e-Taxソフト(WEB版))の流れ」において、「1つの予納の申出には、最大48の納付日を登録することができますが、1回でも納付済になると削除することができなくなります。」の記載があるが、1回でも予納による納付を行うと、後続の予納日の到来していない予納の申出も変更・削除できないと勘違いするため、記載内容を変更すべきである。 ご指摘の部分につきましては、1回でも納付済になると「予納の申出の選択」画面において、予納の申出自体の削除ができなくなることを説明しておりますが、いただきましたご意見を踏まえ、今後、記載内容等の修正を予定しております。
税務署から予納制度の利用勧奨が積極的にされているが、国税庁ホームページに「国税の予納申出書」の様式が掲載されておらず、不便であるため、国税庁ホームページに掲載すべきである。 予納の申出は、口頭又は書面のいずれかによっても差し支えないものとされていることから、国税庁ホームページに様式を掲載することで、定型の様式による申出しか認められないとの誤解を納税者に与える可能性があるため、掲載しておりませんでしたが、いただきましたご意見を踏まえ、今後、国税庁のホームページに掲載することを予定しております。

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
国税庁ホームページについて
 アクセスランキングをもう少し活用しやすいように工夫してほしい。
国税庁ホームページのアクセスランキングエリアについては、よく検索されているワードや、注目してもらいたい情報に関係するワードをタイムリーに掲載し、そのワードに最も適切なページへのリンクさせるなどの修正を予定しております。

申告・納税手段の簡素化策

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
確定申告書等作成コーナーにおける入力について、入力要領や注意書きがまとまった冊子をホームページ内にアップするなどの方策を考えてもらいたい。
 例えば、医療費控除や寄附金控除の内容を入力する際、実際に何行入力できるのか、複数あるものをどのようにまとめて入力すればよいのかを入力を始める前に分かるようにしてもらいたい。
確定申告書等作成コーナーの「ご利用ガイド」及び確定申告特集ページの「申告・納税の手続」>「パソコンやスマホで申告書等を作成する場合の利用方法」において、各種入力例をご案内しております。
申告所得税の電子申告手続において。準確定申告についても対応を要望する。 準確定申告については、令和2年1月以降に提出される令和2年分以後の準確定申告書(死亡)及び準確定修正申告書(死亡)をe-Taxで受付可能となるよう、改修を行いました。