皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る平成30年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

書類の様式・記載要領

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」について、従前は、医療費控除の計算欄の記載があったが、平成29年分の手引きには、その記載がなく、不便であるため、改善してほしい。 いただいたご意見を踏まえ、「平成30年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」の作成時に、改善を行う予定です。
国税庁ホームページに掲載されている、「医療費の明細書」の様式をPDF形式ではなく、エクセル形式に変更してほしい。 いただいたご意見を踏まえ、「医療費控除の明細書」(Excel)を12月中に国税庁ホームページに掲載する予定です(平成30年12月21日掲載済)。
国税庁ホームページに掲載されている「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載例を受給者に配付するため、カラー印刷したが、吹き出しの背景色に使われている青色が濃すぎること及び文字が小さいことから、見えにくい。
 なお、ほかの様式については、薄い青色を使用しているため、文字を読むことができる。
 来年度以降、改善願いたい。
いただきましたご意見を踏まえ、「平成31年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載例を作成する際に、改善を行う予定です。

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
平成30年4月から、国税庁ホームページがリニューアルされたが、リニューアル後、タックスアンサーのページを印刷したところ、余白が非常に少ない状態で印刷された。
 枠いっぱいに印刷されるので、編てつ用に穴をあけると文字が切れ、綴ると綴った側が読めないため、従来のようにある程度余白がある状態で自動的に印刷されるように設定してほしい。
いただいたご意見を踏まえ、平成30年6月に国税庁ホームページ内の印刷レイアウトの修正を一部実施しました。
不動産の譲渡に関する契約書については平成30年3月31日までは印紙税の軽減税額が適用されていたが、平成30年4月1日以降も2年間の延長が決定したと聞いた。
 国税庁ホームページのタックスアンサー7108には、延長決定から約1か月経つが、延長されたことについて何ら記載されていない。国民はこのホームページを信頼して税務関係の手続等を行っているので早急なる更新をお願いしたい。
いただいたご意見を踏まえ、タックスアンサー7108を改訂しました。

申告・納税手段の簡素化策

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
 e-Taxについては、ファイルを添付できるようになったが、添付ファイルの容量を増やしていただきたい。  平成31年1月から送信1回当たり、申告書についてはXML形式で現状の2倍の20メガバイト(5,000枚程度)、添付書類についてはイメージデータ(PDF形式)で現状の約5倍の8メガバイト(100枚程度)の送信容量にする予定です。
 e-Taxの利用可能時間の更なる延長をしていただきたい。  平成31年1月からe-Tax受付時間については、メンテナンス期間を除き、平日(月曜日から金曜日)は通年で24時間、毎月の最終土日(8:30から24:00)に拡大を図る予定です。
 e-Taxで申告書を印刷した場合、マイナンバーが印字されてしまうので、印字されないようにしていただきたい。  e-Taxソフト及びe-Taxソフト(WEB版)は、平成30年6月から個人番号(マイナンバー)の印字については、選択できるようになりました。
 事業主が行う年末調整の作業が複雑すぎる。個人でも簡易に行えるようシステム化するなど簡略化すべきである。  年末調整手続において給与受給者が作成する控除申告書を、簡便・正確に作成し、雇用者へ電磁的に提出できるアプリケーションの開発を進めているところです(平成32(2020)年10月リリース予定)。
 なお、当該アプリケーションを使用することにより、雇用者においても控除額の検算や、書面の保管に伴う事務負担が軽減されるものと考えております。

税制・通達改正事項等

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
マイナンバーや国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用者識別番号など、様々な番号を管理することは負担になるため、利用者識別番号をマイナンバーに統一することはできないか。 国税電子申告・納税システム(e-Tax)利用の簡便化策の一つとして、平成31年1月からマイナンバーカード方式が始まります。
 これにより、e-Taxを利用する際の利用者識別番号の入力は不要となりますので、是非、ご利用ください。

その他

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
租税教育の教材として「マリンとヤマトの不思議な日曜日」のDVDを使用しているが、消費税率の変更があった場合には変更をお願いしたい。 消費税率の変更時には、税率変更後の税率に対応した番組を国税庁ホームページ及び国税庁動画チャンネル(YouTube)で公開する予定です。