皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る平成29年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

書類の様式・記載要領

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
国税庁ホームページに「特定個人情報開示請求書」及び「委任状」の様式が掲載されているが、掲載されたデータの形式がPDF形式であり、宛名及び日付を記入する部分がそれぞれ「〇〇〇〇長」「平成〇〇年〇〇月〇〇日」と表示されているため、印刷した用紙に記入することができない。訂正してほしい。 いただきましたご意見を踏まえ、「特定個人情報開示請求書」につきましては、宛名の表示を削除したものを国税庁ホームページに掲載しました。
 なお、「委任状」につきましては、年月日の「○○」表示を削除したものを掲載予定です。
 おって、掲載データの形式に係るご意見につきましては、今後の事務運営の参考にさせていただきます。
国税庁ホームページの申請・届出様式からダウンロードして使用する(入力用)「平成 年分退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(PDF)の各金額欄は、入力後印刷しても文字が小さく、コピーすると文字が潰れてしまうなど不具合がある。
 ユーザ側では文字のフォント修正もできないため、金額を大きく表示すように修正してほしい。
いただきましたご意見を踏まえ、国税庁ホームページ掲載の(入力用)「平成 年分退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(PDF)につきましては、修正を行い、国税庁ホームページに掲載しておりますので、そちらをご活用ください。
「平成28年分年末調整のしかた」の11ページの「2各種控除額の確認」欄の「平成28分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「控除」欄に「基礎控除」の記載があり、「説明箇所」は、「11〜19ページ」と記載があるが、何度確認しても「基礎控除」についての説明がない。是正すべきである。 いただいたご意見を踏まえ、「平成29年分年末調整のしかた」の作成時に改善を行う予定です。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「控除対象配偶者」欄及び「控除対象扶養親族」欄が狭く書きづらいため、もう少し欄を広くしてほしい。
 (「個人番号」欄が追加されたことで、「氏名」欄が狭くなっている。)
いただきましたご意見を踏まえ、平成30年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の作成時に改善を行う予定です。
平成29年分源泉徴収税額表において、給与所得の源泉徴収税額表月額表の7ページに記載されている「97万円を超え172万円に満たない金額」に対応する乙欄が空欄になっており、計算方法が分からないので、記載してほしい。 いただきましたご意見を踏まえ「平成30年分 源泉徴収税額表」の作成時に改善を行う予定です。

申告・納付手続の簡素化

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
法人に関する各種届出書(設立、納税地の異動、代表者の変更、解散等)について、税務署、県、市町村に提出する必要があるが、内容が同じにもかかわらず、書式が少しずつ違い、それぞれに提出しなければならない。法人番号の導入もあり、所得税の確定申告書のように税務署に提出すれば、県や市町村に回付されるように提出が一元化されるシステムとしてほしい。 法人納税者が設立又は納税地異動等の際に国税当局と地方税当局それぞれに提出している各種届出書等については、総務省と連携し、2020年3月までに、データの一括作成及び電子的提出の一元化を可能とするよう検討しています。

【参考】
「『行政手続コスト』削減のための基本計画」(2018年3月末改定)「国税」2(5)イ(ハ) https://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html(財務省ホームページ)

贈与税の申告は、電子申告(e-Tax)が可能となったが、相続税の申告も電子申告ができるようにしてほしい。
 相続税は、税理士関与の割合が高く、税理士による代理送信での電子申告はニーズがある。
平成31年10月以降、相続税申告書について電子申告(e-Tax)による提出を可能とする予定です。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)のメッセージボックスを確認する際、電子証明書による認証が必要になるとのことであるが、代理送信を利用している納税者は、電子証明書などを持っていない者がほとんどである。
 確定申告期になると「お知らせはがき」が送付されることは承知しているが、予定納税を確認する際に「お知らせはがき」を持参しない者がいれば、本人にメッセージボックスを確認してもらう必要があり、メッセージボックスを確認するために電子証明書が必要になるのは非効率であるため、現行どおり、利用者識別番号と暗証番号で確認できるようにしてほしい。
平成31年1月以降、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で納税者と税理士の間で委任関係を登録することで、納税者への申告のお知らせが税理士のメッセージボックスにも送信されるよう、システム改修を進めていますので、当機能をご活用ください。

税制・通達改正事項等

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
国外転出時課税制度並びに国外転出時課税制度の納税猶予の適用を受ける申告をする際には、みずほ証券株式会社の口座で担保提供株式を保管しておくことが義務づけられていることから、この適用を受けるため、従来保有している証券会社の口座から同証券会社の口座へ株式の移動を行った。
 この状況下において日本国とドイツ連邦共和国との協定に基づく軽減税率を受けようとしたところ、みずほ証券株式会社では、この特例を受けるための口座(非居住者口座)に移動する必要があり、年間30万円もの保管料が発生することとなった。
 上記のことから、担保の設定は、他の証券会社でも可能とすることを要望する。
納税者の方から担保として振替株式等の提供を受ける場合の税務署長等の質権を管理する口座管理機関(以下「証券会社」といいます。)について、従来は一般競争入札により1社契約としていましたが、納税者利便の観点から、平成29年7月1日以降、公募による複数社契約としております。
 その結果、平成29年度(平成29年7月1日〜平成30年3月31日)において契約している証券会社は、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社の3社となっております。

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
小学校の租税教育で使用している視聴覚素材の「マリンとヤマト不思議な日曜日」は、内容は良くできているのだが、消費税率が5%であるので、リニューアルが必要である。予算的な問題もあるだろうが、そこを惜しまず、リニューアルすべきである。 「マリンとヤマト不思議な日曜日」につきましては、いただいたご意見を踏まえ、制作当時の消費税率(5%)で表現していた場面を現行の消費税率(8%)に対応した内容に改編しました。
国税庁ホームページに掲載されている「タックスアンサー」No.3452について、プリントアウトすると文字が読めなくなってしまう部分があるため、改善すべきである。 いただいたご意見を踏まえ、出力した際の印字が判読できるよう、タックスアンサーNo.3452を改善しました。
租税特別措置法第10条の4(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合)及び租税特別措置法第10条の5の3(特定中小事業者が特定経営力向上設備を取得した場合)の特別償却又は所得税の特別控除が平成29年4月1日から施行された。
 準確定申告書を提出する場合において、上記の租税特別措置法を適用する場合の明細書が国税庁ホームページに掲載されていない。
 上記の租税特別措置法は既に施行されており、申告書が提出される可能性もあることから、法律が施行された場合の新様式については、速やかに国税庁ホームページに掲載してもらいたい。
 新様式の早期掲載により自書申告の推進が図られ、納税者利便の向上にもつながると思われる。
いただいたご要望につきましては、現在、国税庁ホームページの以下のURLに掲載しております。
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm
国税庁ホームページのトップページのトピックスは、掲載日の表示がないため、いつ掲載した情報か分からず不便である。
 掲載日は、情報の鮮度であり、記事の詳細を見る判断基準にもなる。
 見る側としては、いつ発信(更新)されたかが知りたいので、掲載日を表示してほしい。
国税庁ホームページのトップページに掲載しているトピックスにつきましては、今後予定している国税庁ホームページのリニューアル時に、掲載日を表示し、改善を行う予定です。
国税庁ホームページの画面案内が分かりにくい。トップページにたくさん文字を入れすぎて、入口が分かりにくくなっている。伝えたいことはたくさんあると思うが、項目を思い切って絞るのはどうか。
 また、同じフォントを使用しているため探しにくくなっている。時期によってリニューしてはどうか。
国税庁ホームページにつきましては、今後予定しているリニューアル時に、情報分類を整理し、案内メニューを1か所に集約するほか、行間を広くし、基本フォントを大きく変更するなど、アクセシビリティに配意した改善も行う予定です。
ホームページの検索機能は文字だけで検索され、結局欲しい情報が見つからない。ページを開いて、欲しい情報かどうか検証しないといけない。グーグルの検索機能のようなシステム構成の方が欲しい情報を探しやすい。
 検索機能を改善してほしい。
国税庁ホームページのサイト内検索につきましては、今後予定している国税庁ホームページのリニューアル時に、機能性の高い検索エンジンを導入する予定です。
国税庁ホームページについて、トップページが見にくく、何がどこにあるのか分かりにくい。
 文字が多すぎるので、項目が書かれたボタンを掲載し、そのボタンを押すと細目が出てくるような形がよいのではないか。
 また、トピックス欄に掲載する項目をもう少し整理した方がよい。
国税庁ホームページにつきましては、リニューアル時に、各種情報への案内(入口)をサイト上部に集約し、マウスポインタを置くと、メニューが表示される方式を採用したほか、トピックスを含む新着情報を内容ごとに掲載するなど、改善を行いました。
国税庁ホームページのタックスアンサーN0.5433「中小企業等促進税制」(措法42の6)の記載事項について、「4適用対象資産(4)ソフトウェア」の注意書において、「平成28年4月1日以後に取得等するものについては、一のソフトウエアの取得価額が30万円未満であるものを除きます。」との記載があるが、平成29年4月1日以後の間違いなので、訂正してほしい。 いただいたご意見を踏まえ、タックスアンサーNo.5433を改訂しました。

その他

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
中学生の「税についての作文」の原稿用紙において、「性別」を記載するようになっているが、現在教育現場ではジェンダーレス化を推進しているため、「性別」の記載を行わないよう、原稿用紙の改訂を行ってほしい。 いただいたご意見を踏まえ、中学生の「税についての作文」の原稿用紙や募集要項等について、性別の記載をなくすよう改訂を行います。