平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、e-Taxにより提出しなければならないこととされました。
 東京国税局では、電子申告義務化の対象法人(見込み)の皆様へ、以下のリーフレット等を送付します。

1 「大法人の電子申告義務化に係るアンケート」のお願い(PDF/294KB)
1 大法人についてe-Taxが義務化されます!!(PDF/2,150KB)
1 大法人の電子申告義務化に係るアンケート(PDF/979KB)
1 大法人の電子申告義務化と申告データの円滑な電子提出のための主な環境整備施策について(PDF/761KB)
1 e-Tax義務化とともに環境整備される利便性向上施策は以下の通りです。(PDF/1,077KB)
1 各種マニュアルの掲載場所のご案内(PDF/326KB)
1 e-Tax又は光ディスク等による支払調書の提出義務化基準枚数が改正されました!(PDF/405KB)
1 従業員等の皆様への「e-Taxの利用手続の簡便化」周知のお願い(PDF/266KB)
1 税務署でIDとパスワードを取得していつでもどこでもスマホで申告(PDF/527KB)

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