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6. 震災特例法（相続税・贈与税関係）における土地等の評価の特例等-「調整率」等について-

平成23年11月
東京国税局

1　「調整率」の概要

(1)　　震災特例法により、平成23年3月10日以前に相続等又は贈与により取得した指定地域内（注1）の土地等（特定土地等）（注2）に係る相続税・贈与税で、同月11日以後に申告期限が到来するものについては、震災による地価下落を反映させるため、特定土地等の価額を、相続等又は贈与の時における時価によらず、「震災の発生直後の価額」によることができることとされました。

(注)

1　　「指定地域」は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、並びに、埼玉県加須市（旧北川辺町及び旧大利根町の区域）、埼玉県久喜市、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村です（平成23年11月1日現在）。

2　　平成23年3月11日において所有していたものに限ります。

(2)　　この「震災の発生直後の価額」については、納税者の皆様がご自分で土地等の「震災の発生直後の価額」を把握することは容易でないので、納税者の申告の便宜及び課税の公平等の観点から、阪神・淡路大震災の先例に倣い、震災による地価下落の状況を反映させた「調整率」を指定地域内の一定の地域ごとに定め、平成23年分の路線価及び評価倍率に、この「調整率」を乗じて計算することができることとしました。

震災の発生直後の価額 ＝ 路線価等（H23.1.1時点の価額）× 調整率

(3)　　なお、震災後（平成23年3月11日以後）、平成23年中に相続等又は贈与により取得した特定土地等の価額についても、同様に平成23年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することができることとしました。

(4)　　「調整率」を記載した「調整率表」については、平成23年11月1日（火）に国税庁ホームページで公開しました。【www.rosenka.nta.go.jp】

2　「調整率」の具体的な算定方法

(1)　「調整率」については、下記算式のとおり算定しています。

「調整率」＝（1−直接的要因の減価率）×（1−社会インフラ要因の減価率）×（1−経済的要因の減価率）×（1−その他の要因の減価率）

(注)

1　　各減価要因の具体的な内容

1. 　直接的要因
   建物倒壊等の程度による減価。
2. 　社会インフラ要因（宅地のみ）
   ライフライン等、社会インフラの被害に応じた減価。
3. 　経済的要因
   経済活動が縮小することによる減価。
4. 　その他の要因
   上記〜以外の要因（液状化に伴うブランドイメージの減価）。

2　　「調整率」は、「震災の発生直後の価額」を算定するためのものですので、震災後の復旧の状況等は加味していません。

(2)　　「調整率」は、指定地域（千葉県）約5千の全域（東京国税局管内の約36％）にわたって、原則として、町（丁目）又は大字単位ごとに設定しています。設定した調整率の件数は、宅地の場合で約2,100件です。

3　地目別の「調整率」

　千葉県の地目別の「調整率」は、次のとおりとなっています。

具体的な場所の「調整率」については、国税庁ホームページに掲載されている「調整率表」をご確認ください。

4　その他

東日本大震災に係る財産評価の取扱いについては、国税庁ホームページに通達及び情報を掲載していますので、ご参照ください。

（参考）具体的な計算方法

○　路線価地域の場合

特定土地等が路線価地域にある場合については、平成23年分の路線価に調整率を乗じて計算することができます。

【計算例】

路線価　………　100,000円

調整率　………　0.75^※

※　計算のための仮の数値です。

(注)　「調整率適用後の路線価」を基として、奥行価格補正率などの画地調整率を乗ずることになります。

○　倍率地域の場合

特定土地等が倍率地域にある場合については、平成23年分の評価倍率に調整率を乗じて計算することができます。

【計算例】

評価倍率　………　1.1倍

調整率　………　0.60^※

※　計算のための仮の数値です。