説明事項

源泉徴収義務者数99万7千件
昨年より1万7千件減少し、100万件を下回る

1 給与所得の源泉徴収義務者数の状況(表1参照

 平成22事務年度末(平成23年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は99万7千件で、前事務年度末の101万4千件に比し、約1万7千件(1.7%)減少して100万件を下回った。

参考

表1 給与所得の源泉徴収義務者数の状況

事務年度
区分
21 22 前年対比 (参考)全国に占める割合
法人 本店法人 1
727,194

717,946

98.7

31.0
支店法人 2 6,861 6,923 100.9 25.1
官公庁 3 1,310 1,291 98.5 10.6
その他法人 4 19,145 19,029 99.4 16.5
5 754,510 745,189 98.8 30.2
個人 6 259,974 252,228 97.0 21.9
合計 7 1,014,484 997,417 98.3 27.5

説明事項

源泉所得税額1,569億円増加 配当所得が増加

2 源泉所得税の課税の状況(表2参照)

 平成22事務年度(平成22年7月1日〜平成23年6月30日)における源泉所得税の税額は6兆3,858億円で、全国に占める割合は50.8%となっている。
 また、前事務年度の6兆2,289億円に比し、1,569億円(2.5%)の増加となっており、配当所得が1,584億円(16.7%)増加していることが主な要因である。

表2 源泉所得税の課税の状況

事務年度
区分
21 22 前年対比 (参考)全国に占める割合
本税額 給与所得 1 百万円
3,812,123
百万円
3,829,973

100.5

44.3
退職所得 2 116,880 110,551 94.6 47.9
利子所得等 3 389,472 319,340 82.0 61.5
配当所得 4 949,375 1,107,778 116.7 66.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 27,868 24,247 87.0 51.8
報酬料金等所得 6 726,032 730,870 100.7 63.6
非居住者等所得 7 200,603 257,509 128.4 84.8
8 6,222,353 6,380,268 102.5 50.8
加算税額 9 6,510 5,537 85.1 45.2
合計 10 6,228,863 6,385,805 102.5 50.8

(注)この表の税額には、調査による追徴税額を含む。

参考

(参考)給与所得に係る本税額の推移

給与所得に係る本税額の推移

〔主な変動要因〕

  • (注1)平成18年分所得税について定率減税額の引下げを実施
  • (注2)税源移譲の実施に伴う税率の変更

(単位:億円)

事務年度
区分
13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
給与所得に係る本税額 39,455 38,110 37,746 40,301 43,206 45,384 43,602 41,996 38,121 38,300