Ⅰ 法人税関係
説明事項
法人数(平成23年6月末現在)は95万6千件
1 法人数の状況（表1参照）
平成22事務年度末(平成23年6月30日)現在の法人数は、95万6千件で、前年の96万3千件に比し、約7千件(0.7％)減少している。
東京局管内の法人数は、全国の約3割を占めているが、申告所得金額・申告税額は約5割を占めている。
法人の申告件数は85万6千件
黒字申告割合は前年に引き続き減少するも申告所得金額、申告税額はいずれも前年より増加
2 申告の状況（表2参照）
平成22年4月1日から平成23年3月31日までに終了した事業年度に係る平成22年度の申告件数は85万6千件で、前年に比し、約4千件(0.5％)減少しており、その内容は次のとおりである。
- (1) 申告のあったもののうち、黒字申告の件数は20万7千件(24.2％)、赤字申告の件数は64万9千件(75.8％)となっている。
- (2) 黒字申告による所得金額は19兆691億円で、前年の18兆2,387億円に比し、8,304億円(4.6％)増加している。
また、赤字申告による欠損金額は11兆3,471億円で、前年の14兆9,893億円に比し、3兆6,423億円(24.3％)減少しており、過去最高である平成20年度(18兆4,942億円)の61.4％となっている。 - (3) 申告税額は4兆8,631億円で、前年の4兆6,852億円に比し1,778億円(3.8％)増加している。
参考
表1 法人数の状況（税務署所管法人及び調査部所管法人）
事務年度 項目 |
21（22年6月末） | 22（23年6月末） | 前年対比 | (参考)全国に占める割合 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 法人数 | 件 | 962,987 | 956,361 | 99.3％ | 32.1％ |
(注) 清算中法人を除く。
表2 申告の状況（税務署所管法人及び調査部所管法人）
年度 項目 |
21 | 22 | 前年対比 | (参考)全国に占める割合 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 申告件数 | 1 | 860,281 | 856,291 | 99.5％ | 31.0％ | ||
| 同上のうち | 黒字申告件数 | 件 | 2 | 212,879 | 206,950 | 97.2％ | 29.7％ | |
| 赤字申告件数 | 件 | 3 | 647,402 | 649,341 | 100.3％ | 31.4％ | ||
| 申告所得金額 | 百万円 | 4 | 18,238,683 | 19,069,085 | 104.6％ | 52.7％ | ||
| 申告欠損金額 | 百万円 | 5 | 14,989,324 | 11,347,062 | 75.7％ | 54.3％ | ||
| 申告税額 | 百万円 | 6 | 4,685,238 | 4,863,062 | 103.8％ | 51.8％ | ||
| 分析 | 黒字申告割合（2/1） | ％ | 7 | 24.7 | 24.2 | － 0.5 | - | |
| 赤字申告割合（3/1） | ％ | 8 | 75.3 | 75.8 | ＋ 0.5 | - | ||
（参考）申告件数に占める黒字申告の割合
（参考）法人税申告件数等の推移
(単位：千件、％）
年度 区分 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人申告件数 | 823 | 826 | 828 | 834 | 844 | 856 | 865 | 866 | 860 | 856 |
| 黒字申告割合(％) | 28.0 | 27.7 | 28.4 | 29.3 | 29.8 | 30.8 | 31.4 | 28.4 | 24.7 | 24.2 |
(注) 13～17年分については7月1日～翌年6月30日申告分で集計
18～22年分については4月1日～翌年3月31日決算分で集計