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6. 源泉所得税関係の調査の状況

説明事項

源泉所得税の調査件数41,663件
源泉所得税の追徴本税額は121億円

1　源泉所得税の調査の状況

（1）　源泉所得税の調査の状況（表1参照）
　平成22事務年度に調査を行った件数は、東日本大震災の影響で前年対比81.7％（41,663件）となっている。
　このうち、源泉所得税の非違があったものは11,736件で、追徴本税額は121億円と前事務年度の151億円に比し、30億円（19.6％）減少している。

参考

非居住者等所得の課税漏れ支払金額134億円を把握
非居住者等所得の追徴本税額は21億円

（2）　非居住者等所得の調査の状況（表2参照）
　経済取引の国際化の進展・拡大に伴い、人的交流や技術交流等が活発化している状況を踏まえ、非居住者等所得について着目した調査を行った。
　平成22事務年度における非居住者等所得についての調査事績は次のとおりである。

イ　非違が把握された671件から134億円の課税漏れ支払金額を把握し、21億円を追徴した。

ロ　非違項目の内訳では、「給与・報酬」が最も多く、次いで、「工業所有権等（特許権、商標権、著作権、ノウハウ等）の使用料」が多い。

(注)　非居住者及び外国法人については、日本国内で生じる所得（国内源泉所得）が課税の対象となり、原則として、その所得の支払者が源泉徴収の方法によって納税することになっている。

参考