平成23年6月
東京国税局
平成22年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
=提出人員は579万8千人で、昭和63年分以来の減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成22年分所得税の確定申告書を提出した人員は579万8千人で、これまでの最高であった平成21年分(591万4千人)より11万6千人(▲2.0%)減少し、昭和63年分以来の減少となりました。
=納税人員・所得金額は減少、申告納税額は増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は184万9千人で、その所得金額は11兆6,257億円、申告納税額は9,062億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、納税人員(▲1.7%)及び所得金額(▲0.2%)は減少し、申告納税額(+0.6%)は増加しました。
表3-1 詳細はこちら
表3-2 詳細はこちら
=還付申告は322万人で、平成16年分以来の減少=
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は322万人で、平成21年分(330万6千人)より8万6千人(▲2.6%)減少し、平成16年分以来の減少となりました。
=譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
(注)
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は11万2千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は5万9千人、所得金額9,913億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+10.8%)、有所得人員(+20.0%)及び所得金額(+28.9%)はいずれも増加しました。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は35万4千人です。そのうち、有所得人員は9万人、所得金額は5,242億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+7.6%)、有所得人員(+4.9%)及び所得金額(+2.3%)はいずれも増加しました。
=申告件数・納税申告額は5年連続でいずれも減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は27万3千件、納税申告額は984億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告件数(▲3.7%)及び納税申告額(▲3.8%)はいずれも減少し、5年連続の減少となりました。
=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加、相続時精算課税は減少=
(注)
申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は11万1千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万7千人、申告納税額は431億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+21.4%)、納税人員(+7.9%)及び申告納税額(+30.4%)はいずれも増加しました。
なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1万1千人です。そのうち、納税人員は1千人、申告納税額は76億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(▲33.4%)、納税人員(▲11.9%)及び申告納税額(▲27.3%)はいずれも減少しました。
また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2万4千人、住宅取得等資金の金額は2,710億円、うち非課税の適用を受けた金額は2,468億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+62.9%)、住宅取得等資金の金額(+96.1%)及び非課税の適用を受けた金額(+257.2%)はいずれも増加しました。
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000円までの金額について贈与税が非課税となります。
なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は250万4千人と増加=
=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は43.2%=
(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するITを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ITを利用した申告をしていただいています。
ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は250万4千人で、平成21年分(221万8千人)より28万6千人(+12.9%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(579万8千人)に占める割合は43.2%(+5.7ポイント)と増加しました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのITを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、142万2千人(対前年比112.6%)と増加しました。
(注)税務署では、申告の適正性を担保するため、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の方に対し、その添付書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるITを利用した所得税確定申告書の提出人員は、108万2千人(対前年比113.3%)と増加しました。
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
=閉庁日の相談件数は7万8千件、申告書収受件数は12万件=
休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月20日と2月27日の日曜日に実施しました。
両日の相談件数は合計7万8千件(対前年比94.8%)で、申告書収受件数は合計12万件(対前年比105.4%)となっています。
(単位:千人)
18年分 | 19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | |
---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | (100.3) 2,133 |
(95.6) 2,039 |
(96.0) 1,958 |
(96.1) 1,881 |
(98.3) 1,849 |
還付申告 | (102.1) 3,029 |
(103.7) 3,140 |
(102.1) 3,207 |
(103.1) 3,306 |
(97.4) 3,220 |
上記以外 | (102.5) 617 |
(104.5) 645 |
(107.0) 690 |
(105.4) 727 |
(100.2) 729 |
合計 | (101.5) 5,779 |
(100.8) 5,824 |
(100.5) 5,855 |
(101.0) 5,914 |
(98.0) 5,798 |
(注)
(単位:千人、億円)
18年分 | 19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | |
---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (100.3) 2,133 |
(95.6) 2,039 |
(96.0) 1,958 |
(96.1) 1,881 |
(98.3) 1,849 |
総所得金額 | (102.9) 149,934 |
(100.3) 150,358 |
(88.7) 133,382 |
(87.3) 116,509 |
(99.8) 116,257 |
申告納税額 | (108.7) 11,625 |
(109.0) 12,669 |
(85.6) 10,844 |
(83.1) 9,009 |
(100.6) 9,062 |
(注)
確定申告人員 | 平成22年分÷平成21年分 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額の あるもの |
還付申告 | 左記以外 | 全体 | 納税 | 還付 | 左記以外 | ||||
合計 | 千人 5,798 |
千人 1,849 |
千人 3,220 |
千人 729 |
% 98.0 |
% 98.3 |
% 97.4 |
% 100.2 |
||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (14.0) 812 |
(17.0) 315 |
(7.2) 232 |
(36.4) 266 |
97.6 | 96.8 | 99.9 | 96.7 | |
その他所得者 | (86.0) 4,985 |
(83.0) 1,535 |
(92.8) 2,988 |
(63.6) 463 |
98.1 | 98.6 | 97.2 | 102.4 | ||
不動産所得者 | (8.9) 515 |
(20.1) 372 |
(1.0) 31 |
(15.3) 111 |
99.7 | 98.4 | 104.2 | 103.1 | ||
給与所得者 | (43.5) 2,524 |
(33.7) 623 |
(54.9) 1,769 |
(18.1) 132 |
94.8 | 96.3 | 94.1 | 97.2 | ||
雑所得者 | (31.2) 1,807 |
(25.8) 477 |
(34.8) 1,119 |
(28.9) 210 |
101.7 | 100.3 | 101.6 | 105.7 | ||
上記以外 | (2.4) 140 |
(3.4) 62 |
(2.1) 69 |
(1.2) 9 |
108.6 | 113.1 | 106.4 | 97.4 |
(注)
総所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 平成22年分÷平成21年分 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得 | 税額 | |||||||||
総所得 | 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | ||||||||
合計 | 億円 230,484 |
億円 116,257 |
億円 107,064 |
億円 9,062 |
億円 3,456 |
% 98.2 |
% 99.8 |
% 96.7 |
% 100.6 |
% 97.2 |
||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (9.8) 22,575 |
(12.3) 14,332 |
(5.8) 6,167 |
(15.3) 1,389 |
(28.2) 976 |
97.3 | 97.0 | 98.4 | 97.6 | 98.6 | |
その他所得者 | (90.2) 207,909 |
(87.7) 101,925 |
(94.2) 100,897 |
(84.7) 7,673 |
(71.8) 2,480 |
98.3 | 100.2 | 96.6 | 101.2 | 96.7 | ||
不動産所得者 | (10.2) 23,522 |
(19.2) 22,357 |
(0.5) 496 |
(34.6) 3,134 |
(0.9) 30 |
97.0 | 96.6 | 105.6 | 95.3 | 97.1 | ||
給与所得者 | (58.5) 134,746 |
(44.1) 51,230 |
(74.8) 80,082 |
(23.0) 2,087 |
(52.3) 1,807 |
96.1 | 97.2 | 95.5 | 95.1 | 95.0 | ||
雑所得者 | (13.4) 30,827 |
(9.4) 10,949 |
(17.7) 18,971 |
(2.8) 257 |
(15.6) 540 |
100.7 | 98.7 | 101.6 | 98.2 | 101.4 | ||
上記以外 | (8.2) 18,813 |
(15.0) 17,388 |
(1.3) 1,347 |
(24.2) 2,194 |
(3.0) 102 |
115.1 | 117.6 | 94.0 | 119.2 | 105.2 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
土地等 | 千人 101 |
千人 49 |
億円 7,688 |
万円 1,573 |
千人 112 |
千人 59 |
億円 9,913 |
万円 1,690 |
% 110.8 |
% 120.0 |
% 128.9 |
% 107.5 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
株式等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
275 329 |
86 | 5,124 | 595 | 292 354 |
90 | 5,242 | 580 | 106.0 107.6 |
104.9 | 102.3 | 97.5 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 | 税額 | 申告件数 | 税額 | 件数 | 税額 | |
千件 | 億円 | 千件 | 億円 | % | % | |
納税申告 | (97.2) 276 |
外255 1,023 |
(97.3) 266 |
外246 984 |
96.4 | 96.2 |
還付申告 | (2.8) 8 |
外22 88 |
(2.7) 7 |
外20 80 |
93.1 | 90.6 |
合計 | 284 | - | 273 | - | 96.3 | - |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
暦年課税 | 千人 91 |
千人 71 |
億円 330 |
万円 46 |
千人 111 |
千人 77 |
億円 431 |
万円 56 |
% 121.4 |
% 107.9 |
% 130.4 |
% 120.9 |
相続時精算課税 | 17 | 1 | 105 | 812 | 11 | 1 | 76 | 670 | 66.6 | 88.1 | 72.7 | 82.5 |
計 | 108 | 72 | 435 | 60 | 122 | 78 | 507 | 65 | 112.7 | 107.5 | 116.5 | 108.3 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
千人 15 |
億円 1,381 |
億円 691 |
千人 24 |
億円 2,710 |
億円 2,468 |
% 162.9 |
% 196.1 |
% 357.2 |
(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
(単位:千人)
平成18年分 | 平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 5,779 | 5,824 | 5,855 | 5,914 | 5,798 | ||
IT利用人員 | (13.7%) 794 |
(22.4%) 1,302 |
(28.5%) 1,670 |
(37.5%) 2,218 |
(43.2%) 2,504 |
||
自宅等でのIT利用 | (10.3%) 595 |
(14.0%) 818 |
(18.4%) 1,080 |
(21.4%) 1,263 |
(24.5%) 1,422 |
||
各種ソフト・e-Tax | 79 | 219 | 353 | 449 | 554 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | 48 | 83 | 117 | 139 | |||
HP作成コーナー・書面 | 516 | 551 | 644 | 697 | 730 | ||
署でのIT利用 | (3.4%) 199 |
(8.3%) 484 |
(10.1%) 590 |
(16.1%) 955 |
(18.7%) 1,082 |
||
署パソコン・e-Tax | - | 379 | 477 | 860 | 1,002 | ||
署パソコン・書面 | 199 | 105 | 113 | 95 | 80 |
(注)
(単位:千人)
電子証明書等特別控除適用者数 |
---|
48 |
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
千件 | 千件 | 千件 | 千件 | % | % | |
1回目 (22年分:2月20日) |
(50.6%) 42 |
58 | (50.5%) 40 |
62 | 94.9 | 105.4 |
2回目 (22年分:2月27日) |
(49.4%) 41 |
56 | (49.5%) 39 |
58 | 94.6 | 105.3 |
計 | 83 | 114 | 78 | 120 | 94.8 | 105.4 |
(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。