平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成20事務年度（平成20年7月から平成21年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査等については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しているほか、文書又は来署依頼による面接等により計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
調査等の件数は、特別調査・一般調査は1万3千件(前事務年度1万4千件)、着眼調査は8千件(前事務年度8千件)、簡易な接触は26万8千件(前事務年度30万1千件)となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、28万9千件(前事務年度32万3千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、16万6千件(前事務年度20万5千件)となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で2,157億円(前事務年度2,534億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,653億円(前事務年度2,081億円)、着眼調査によるものは202億円(前事務年度198億円)、簡易な接触によるものは302億円(前事務年度255億円)となっています。
(3) 追徴税額の状況
追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で382億円(前事務年度483億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは343億円(前事務年度453億円)、着眼調査によるものは15億円(前事務年度15億円)、簡易な接触によるものは23億円(前事務年度14億円)となっています。
2 所得税(譲渡所得分)
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税(譲渡所得調査等分)については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
調査等の件数は、2万5千件(前事務年度2万7千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1万7千件(前事務年度1万8千件)となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、1,688億円(前事務年度1,480億円)となっています。
3 消費税(個人事業者)
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
調査等の件数は、特別調査・一般調査は6千件(前事務年度6千件)、着眼調査は5千件(前事務年度5千件)、簡易な接触は1万3千件(前事務年度1万件)となっています。
また、これらの調査等の合計件数は2万3千件(前事務年度2万2千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1万4千件(前事務年度1万3千件)となっています。
(2) 追徴税額の状況
追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で51億円(前事務年度53億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは36億円(前事務年度37億円)、着眼調査によるものは10億円(前事務年度11億円)、簡易な接触によるものは4億円(前事務年度5億円)となっています。
