Ⅰ法人数の状況
説明事項
法人数（平成21年6月末現在）は96万件
1 法人数の状況 (表1参照)
平成20事務年度末（平成21年6月30日）現在の法人数は、96万件で、前年の95万2千件に比し、約8千件（0.8％）増加している。
東京局管内の法人数は、全国の約3割を占めているが、申告所得金額・申告税額は約5割を占めている。
法人の申告件数は86万6千件（20年4月1日から21年3月31日決算分）
～ 法人の申告件数、欠損金額 過去最高を更新、黒字申告の割合は6年ぶりに前年割れ ～
2 申告の状況 (表2参照)
平成20年4月1日から平成21年3月31日までに終了した事業年度に係る20年度の申告件数は86万6千件で、前年に比し、約1千件（0.1％）増加しており、その内容は次のとおりである。
- (1) 申告のあったもののうち、黒字申告の件数は24万6千件（28.4％）、赤字申告の件数は62万件（71.6％）となっている。
- (2) 黒字申告による所得金額は21兆3,393億円で、前年の32兆9,761億円に比し、11兆6,368億円（35.3％）減少している。
また、赤字申告による欠損金額は18兆4,942億円で、前年の7兆5,379億円に比し、10兆9,563億円（245.4％）増加しており、過去最高を更新した。 - (3) 申告税額は5兆3,556億円で、前年の7兆9,663億円に比し2兆6,107億円（32.8％）減少している。
参考
表1 法人数の状況（税務署所管法人及び調査部所管法人）
事務年度 項目 |
19（20.6末） | 20（21.6末） | 前年対比 | (参考)全国に占める割合 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 法人数 | 件 | 952,492 | 960,408 | 100.8% | 32.8% |
(注) 清算中法人を除く。
表2 申告の状況（税務署所管法人及び調査部所管法人）
年度 項目 |
19 | 20 | 前年対比 | (参考)全国に占める割合 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 申告件数 | 1 | 864,671 | 865,918 | 100.1% | 30.9% | ||
| 同上のうち | 黒字申告件数 | 件 | 2 | 271,821 | 246,000 | 90.5% | 30.1% | |
| 赤字申告件数 | 件 | 3 | 592,850 | 619,918 | 104.6% | 31.2% | ||
| 申告所得金額 | 百万円 | 4 | 32,976,130 | 21,339,349 | 64.7% | 56.2% | ||
| 申告欠損金額 | 百万円 | 5 | 7,537,856 | 18,494,160 | 245.4% | 59.8% | ||
| 申告税額 | 百万円 | 6 | 7,966,382 | 5,355,613 | 67.2% | 55.2% | ||
| 分析 | 黒字申告割合（2／1） | ％ | 7 | 31.4 | 28.4 | －3.0 | - | |
| 赤字申告割合（3／1） | ％ | 8 | 68.6 | 71.6 | ＋3.0 | - | ||
（参考）申告件数に占める黒字申告の割合
（参考）法人税申告件数等の推移
