説明事項

海外取引を行う法人の調査の結果、約78%の法人に申告誤りあり。
〜海外取引に係る申告漏れ所得金額は343億円〜

(7) 海外取引法人に対する実地調査の事績(表10参照)

海外取引法人や外資系法人及び国際的租税回避スキーム等の事案に対しては、国際税務専門官を中軸として、組織的に取組んでいる。
 20事務年度における、海外取引を行う法人に対する調査事績は次のとおりである。

  • イ 更正・決定等により増加した法人税の申告漏れ所得金額は343億円で、うち仮装・隠ぺいによる不正所得金額は85億円である。
  • ロ 法人税について、更正・決定等を行った件数は3,338件で、これは調査を行った件数の77.6%に当たる。
  • ハ 消費税については、調査の結果20億円を追徴課税した。(表11を参照)

参考

表10 海外取引法人に対する実地調査(法人税)の事績(税務署所管法人)
事務年度
項目
19 20 前年対比
件数 実地調査件数 1 5,795 4,299 74.2%
更正・決定等の件数 2 4,391 3,338 76.0%
不正のあった件数 3 842 606 72.0%
増加所得等 増加所得金額 百万円 4 41,927 34,306 81.8%
不正所得金額 百万円 5 11,358 8,461 74.5%
分析 更正・決定等の割合(2/1) 6 75.8% 77.6% + 1.8
2のうち、不正のあった割合(3/2) 7 19.2% 18.2% - 1.0
更正等1件当たり増加所得(4/2) 千円 8 9,548 10,277 107.6%
不正1件当たり不正所得(5/3) 千円 9 13,489 13,962 103.5%

(参考)海外取引法人に対する実地調査(法人税)の事績
平成20事務年度の海外取引法人に対する実地調査の状況を表したグラフ

表11 海外取引法人に対する実地調査(消費税)の事績(税務署所管法人)
事務年度
項目
19 20 前年対比
実地調査件数 1 5,625 4,189 74.5%
非違件数 2 3,100 2,250 72.6%
増加本税額 百万円 3 1,902 1,959 103.0%
調査1件当たりの増加税額(3/1) 千円 4 338 468 138.3%