説明事項

消費税の調査で279億円を追徴
〜還付申告法人の6割に誤り 94億円追徴〜

(2) 実地調査の事績(消費税)(表2表3参照)

消費税について、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、還付申告法人に対しても重点的に調査に取り組んでいる。

  • イ 消費税の調査件数は43,041件で、そのうち非違があったものは23,704件(55.1%)である。
    また、これによって増加した税額は279億円である。
  • ロ 上記のうち、還付申告法人の調査件数は4,593件で、非違があったものは2,600件(56.6%)である。
     これにより増加した税額は94億円である。
     また、調査の結果、当初還付から納税に転換した法人は383件であり、調査した法人の8.3%が実際は納税すべき法人であった。

参考

表2 実地調査(消費税)の事績(税務署所管法人及び調査部所管法人)
事務年度
項目
19 20 前年対比 (参考)全国に占める割合
実地調査件数 1 44,650 43,041 96.4% 31.3%
非違件数 2 24,937 23,704 95.1% 31.4%
増加税額(加算税を含む) 百万円 3 33,988 27,947 82.2% 56.6%
調査1件当たりの増加税額(3/1) 千円 4 761 649 85.3%
表3 還付申告法人(消費税)の実地調査の事績(税務署所管法人及び調査部所管法人)
事務年度
項目
19 20 前年対比
実地調査件数 1 3,731 4,593 123.1%
非違件数 2 2,256 2,600 115.2%
増加税額(加算税を含む) 百万円 3 16,020 9,391 58.6%
調査1件当たりの増加税額(3/1) 千円 4 4,294 2,045 47.6%
納税転換法人数 5 422 383 90.8%

平成20事務年度の消費税還付申告法人に対する調査状況を表した図