説明事項

課税漏れが想定されるなど調査必要度の高い法人、45,409件について実地調査
〜調査した法人の約70%に誤り、そのうち25%に悪質な不正計算〜

(1) 実地調査の事績(法人税)(表1参照)

平成20事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定されるもの、広域的に事業展開する納税者、消費税について虚偽の申告による不正還付が想定されるものなど調査必要度の高い法人を厳選し実地調査を行った。
 その結果は次のとおりである。

  • イ 申告漏れの所得があったため、更正・決定等(修正申告があったものを含む。以下同じ。)を行った件数は32,172件である。このうち、仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは8,411件で、これは更正・決定等を行った件数の26.1%に当たる。
  • ロ 更正・決定等により増加した申告漏れ所得金額は6,295億円で、増加した税額は1,547億円である。
     なお、不正脱漏所得金額は1,363億円である。
  • ハ 更正・決定等1件当たりの申告漏れ所得金額は1,957万円、不正1件当たりの不正脱漏所得金額は1,620万円である。

※ 一部については、数字を訂正させていただいておりますので、ご了承願います。

参考

実地調査の状況

平成20事務年度の法人の実地調査の状況を表したグラフ

事務年度
項目
19 20 前年対比 (参考)全国に占める割合
件数 実地調査件数 1 47,055 45,409 96.5% 31.2%
更正・決定等の件数 2 34,039 32,172 94.5% 30.2%
不正のあった件数 3 8,777 8,411 95.8% 26.8%
増加所得等 増加所得金額 百万円 4 784,945 629,503 80.2% 47.6%
不正所得金額 百万円 5 123,019 136,264 110.8% 32.5%
増加税額(加算税を含む) 百万円 6 178,625 154,699 86.6% 47.4%
分析 更正・決定等の割合(2/1) 7 72.3 70.8 -1.5
2のうち、不正のあった割合(3/2) 8 25.8 26.1 0.3
更正等1件当たり増加所得(4/2) 千円 9 23,060 19,567 84.9%
不正1件当たり不正所得(5/3) 千円 10 14,016 16,201 115.6%

※ 一部については、数字を訂正させていただいておりますので、ご了承願います。

不正計算の多い業種は、ソープランド、バー・クラブ、すしが上位

(参考)
 不正発見割合の高い業種(調査件数が50件以上)は2年ぶりにソープランドが1位で、不正発見割合は75.4%と2位以下を大きく引き離している。
 2位以下のバー・クラブ、すし、廃棄物処理は前年に引き続き上位に位置しており、ラブホテル・モーテルが4年ぶりに10位以内に入った。

(参考) 不正発見割合の高い業種(小分類)(税務署所管法人及び調査部所管法人)(単位:%、千円)
順位 前年順位 20事務年度 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
1 サービス ソープランド 75.4 13,798
2 1 料飲 バー・クラブ 51.3 10,350
3 8 料飲 すし 36.6 6,030
4 5 サービス 廃棄物処理 35.3 13,395
5 10 料飲 大衆酒場、小料理 35.1 4,478
6 3 料飲 その他の飲食 33.5 5,968
7 旅館 ラブホテル・モーテル 33.3 19,137
8 2 サービス パチンコ 31.9 14,639
9 6 金属製品製造 構築用金属製品 30.6 25,065
10 金属製品製造 釘、ボルト、ナット線材製品 30.4 6,034

(注)調査件数が50件以上の業種を対象としている。