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6. 相続税の申告事績（平成17年分）及び調査事績（平成17事務年度分）

1　申告事績関係（平成17年分の状況）

平成17年中（平成17年1月〜平成17年12月）に相続又は遺贈により財産を取得した者について、平成18年10月31日までに提出された申告書（相続税額があるもの）に係る申告事績の概要は次のとおりである（表1参照）。

1. (1)　被相続人数（死亡者数）は約20万5千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約1万3千人であり、課税割合は6.5％（対前年分0.1ポイントの増加）となっている。

   〔参考〕

   ○ 課税割合の推移(％)

   	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
   課税割合	8.0	8.6	8.2	7.9	8.0	7.7	7.4	7.0	6.7	6.6	6.4	6.5

   ○ 被相続人数（死亡者数）の推移（万人）

   	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
   被相続人数	16	17	16	17	17	18	18	18	19	19	19	20

   ○ 路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移（千円）

   	H6	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
   平均額	599	496	413	372	363	337	316	299	287	276	270	269
   指数 (H6=100)	100	83	69	62	61	56	53	50	48	46	45	45

2. (2)　相続財産額の構成比は、土地が50.9％（対前年分1.4ポイントの減少）で最も高く、現金・預貯金等21.3％（対前年分と同じ）、有価証券13.6％（同1.5ポイントの増加）の順となっている。前年分と比較して、構成比の順位に変化はないが、地価の下落を背景として、土地は平成6年分の70.6％から一貫して減少している一方、現金・預貯金等は一貫して増加している。

   〔参考〕

   ○ 相続財産額の種類別内訳（構成比）（億円、％）

   種類	土地	家屋	有価証券	現金・ 預貯金等	その他	合計
   財産額 (構成比）	20,752 (50.9)	2,240 (5.5)	5,543 (13.6)	8,686 (21.3)	3,578 (8.7)	40,799 (100.0)

3. (3)　課税価格は、3兆6,059億円（対前年分5.3％の増加）、これを被相続人1人当たりで見ると、2億7,130万円（同1.2％の減少）、また、税額は、5,283億円（同9.4％の増加）、これを被相続人1人当たりで見ると、3,975万円（同2.7％の増加）となっている。

   表1　相続税の申告事績

   年分 項目		平成16年分	平成17年分
   				対前年比
   	被相続人数（死亡者数)	人 193,675	人 204,743	％ 105.7
   	相続税の申告書 (相続税額があるもの) の提出に係る被相続人数	人 12,478	人 13,291	％ 106.5
   	課税割合(／)	％ 6.4	％ 6.5	―
   	相続税の納税者である相続人数	人 33,416	人 35,742	％ 107.0
   	課税価格	億円 34,258	億円 36,059	％ 105.3
   	申告税額	億円 4,831	億円 5,283	％ 109.4
   	被相続人1人当たりの課税価格 (／)	万円 27,455	万円 27,130	％ 98.8
   	被相続人1人当たりの申告税額 （／）	万円 3,871	万円 3,975	％ 102.7

   (注)1　平成16年分は東京国税局統計書に基づいて平成17年10月31日までに提出された「申告書（修正申告書を除く。）」について作成しており、平成17年分は平成18年10月31日までに提出された「申告書（修正申告書を除く。）」のうち入力されたデータ（速報値）に基づいて作成したものである。
   2　課税価格は、相続財産額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
   3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

2　調査事績関係

平成17事務年度（平成17年7月〜平成18年6月）における相続税の調査は、平成15年分及び平成16年分の申告事案等を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であることが想定されるもの等を対象として実施した。その概要は次のとおりである（表2参照）。

1. (1)　調査件数は3,863件（対前事務年度6.1％の減少）、このうち申告漏れがあった件数は3,038件（同8.6％の減少）、申告漏れ割合は78.6％（同2.2ポイントの減少）となっている。
2. (2)　申告漏れ課税価格は、995億円（対前事務年度16.5％の減少）であり、これを申告漏れ1件当たりで見ると、3,275万円（同8.6％の減少）となっている。
   　また、追徴税額は、257億円（同16.0％の減少）であり、これを申告漏れ1件当たりで見ると、846万円（同8.1％の減少）となっている。
3. (3)　調査に基づく申告漏れ相続財産額の構成比は、現金・預貯金等が33．6％（対前事務年度3.7ポイントの減少）で最も高く、有価証券19.4％（同2.5ポイントの増加）、土地18.3％（同0.8ポイントの減少）の順となっている。

   〔参考〕

   ○ 調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別内訳（構成比）（億円、％）

   種類	土地	家屋	有価証券	現金・ 預貯金等	その他	合計
   財産額 (構成比)	187 (18.3)	13 (1.3)	199 (19.4)	344 (33.6)	281 (27.4)	1,024 (100.0)

4. (4)　海外資産関連事案の調査の結果、申告漏れを把握した件数は106件（対前事務年度15.2％の増加）、申告漏れ課税価格は46億円（同44.6％の減少）となっており、このうち海外資産に係る申告漏れは17億円（対前年分と同じ）となっている。これを申告漏れ1件当たりで見ると、4,377万円（同51.5％の減少）となっているが、海外資産に係る申告漏れ事案1件当たりで見ると4,749万円（同1.0％の増加）となっている。
5. (5)　申告漏れの態様としては、多額の現金や公社債を自宅等に隠匿するケースや預貯金が借名でされていること、また、財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外するケース、架空の証書等を作成して相続財産を過少に装うケースなどが見受けられた。

   表2　相続税の調査事績

   事務年度 項目			平成16事務年度	平成17事務年度
   					対前事務年度比
   	調査件数		件 4,113	件 3,863	％ 93.9
   	申告漏れの あった件数		件 3,323	件 3,038	％ 91.4
   	申告漏れ割合 (／）		％ 80.8	％ 78.6	―
   	重加算税賦課件数		件 503	件 405	％ 80.5
   	重加算税賦課割合 （／）		％ 15.1	％ 13.3	―
   	申告漏れ課税価格		億円 1,191	億円 995	％ 83.5
   	同上のうち 重加算税賦課対象		億円 196	億円 182	％ 92.9
   	追徴税額	本税	億円 265	億円 224	％ 84.5
   		加算税	億円 41	億円 33	％ 80.5
   		合計	億円 306	億円 257	％ 84.0
   	１件当たり 申告漏れ	申告漏れ課税価格 （／）	万円 3,584	万円 3,275	％ 91.4
   		追徴税額（／）	万円 921	万円 846	％ 91.9

   (注)　の金額は、申告漏れ財産額から、被相続人の債務・葬式費用(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

   ○ 海外資産関連事案に係る調査事績

   事務年度 項目		平成16事務年度		平成17事務年度
   						対前事務年度比
   	調査件数	件 124		件 141		％ 113.7
   	申告漏れの あった件数	36	件 92	36	件 106	100.0	％ 115.2
   	申告漏れ課税価格	17	億円 83	17	億円 46	100.0	％ 55.4
   	1件当たりの申告漏れ 課税価格（／）	4,702	万円 9,033	4,749	万円 4,377	101.0	％ 48.5

   (注)　左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。