説明事項

3 実地調査の状況

表3参照

(1) 実地調査の事績
 平成17事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定されるものなど、調査必要度の高い法人を厳選し、46,199件について実地調査を行った。
 その結果は次のとおりである。
イ 申告漏れの所得があったため、更正・決定等(修正申告があったものを含む。以下同じ。)を行った件数は32,886件である。このうち、仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは8,464件で、これは実地調査件数の18.3%に当たる。
ロ 更正・決定等により増加した申告漏れ所得金額は8,003億円で、増加した税額は1,639億円である。
 なお、不正脱漏所得金額は1,553億円である。
ハ 更正・決定等1件当たりの増加所得金額は24,336千円、不正1件当たりの不正所得金額は18,343千円である。
ニ 法人税と同時調査を行った消費税の調査件数は43,290件で、そのうち非違があったものは23,896件である。
 また、これによって増加した税額は、248億円である。
(参考)
 不正発見割合の高い業種は、キャバレー、バー、パチンコ、日本料理、その他の飲食の順となっている。

参考

表3 実地調査(法人税)の事績(税務署所管法人及び調査部所管法人)

事務年度
項目
16 17 前年対比
件数 実地調査件数 1 38,038 46,199 121.5%
更正・決定等
の件数
2 27,202 32,886 120.9%
不正のあった件数 3 7,159 8,464 118.2%
増加所得等 増加所得金額 百万円 4 742,837 800,301 107.7%
不正所得金額 百万円 5 104,806 155,253 148.1%
増加税額
(加算税を含む)
百万円 6 163,912 163,926 100.0%
分析 不正のあった割合
(3/1)
7 18.8 18.3 -0.5
更正等1件当たり
増加所得(4/2)
千円 8 27,308 24,336 89.1%
不正1件当たり
不正所得(5/3)
千円 9 14,640 18,343 125.3%

表3の付表 実地調査(消費税)の事績(税務署所管法人及び調査部所管法人)

事務年度
項目
16 17 前年対比
実地調査件数 1 34,069 43,290 127.1%
非違件数 2 17,562 23,896 136.1%
増加税額(加算税を含む) 百万円 3 20,603 24,769 120.2%
調査1件当たりの増加税額
(3/1)
千円 4 605 572 94.5%

参考 不正発見割合の高い業種(小分類)

(単位:%、千円)

順位 業種 不正発見割合 不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額
1 料飲 キャバレー 53.7 7,629
2 料飲 バー 53.6 10,201
3 サービス パチンコ 40.0 21,344
4 料飲 日本料理 39.1 5,456
5 料飲 その他の飲食 35.6 7,133
6 サービス 廃棄物処理 35.0 5,777
7 飲食 外国料理 34.3 4,898
8 サービス 洗濯 31.9 3,465
9 料飲 すし 30.3 9,166
10 料飲 そば、うどん 29.5 2,326