説明事項

1 法人数の状況

表1参照

平成17事務年度末(平成18年6月30日)現在の法人数は、94万1千件で、前年の92万8千件に比し、約13千件(1.4%)増加している。


2 申告の状況

表2参照

平成17事務年度(平成17年7月1日〜平成18年6月30日)に申告のあった件数は84万4千件で、前年に比し、約10千件(1.2%)増加しており、その内容は次のとおりである。

(1) 申告のあったもののうち、黒字申告の件数は25万3千件(30.0%)、赤字申告の件数は59万1千件(70.0%)となっている。
(2) 黒字申告による所得金額は26兆5,084億円で、前年の22兆1,274億円に比し、4兆3,810億円(19.8%)増加している。
 また、赤字申告による欠損金額は13兆5,013億円で、前年の12兆1,037億円に比し、1兆3,976億円(11.5%)増加している。
(3) 申告税額は6兆4,180億円で、前年の5兆4,875億円に比し9,305億円(17.0%)増加している。

参考

表1 法人数の状況(税務署所管法人及び調査部所管法人)

事務年度
項目
16(17.6末) 17(18.6末) 前年対比
法人数 927,945 940,784 101.4%
(注)清算中法人を除く。

表2 申告の状況(税務署所管法人及び調査部所管法人)

事務年度
項目
16 17 前年対比
件数 申告件数 1 833,990 843,767 101.2%
同上のうち 黒字申告
件数
2 244,179 253,022 103.6%
赤字申告
件数
3 589,811 590,745 100.2%
申告所得金額 百万円 4 22,127,408 26,508,394 119.8%
申告欠損金額 百万円 5 12,103,685 13,501,256 111.5%
申告税額 百万円 6 5,487,491 6,418,025 117.0%
分析 黒字申告割合
(2/1)
7 29.3 30.0 +0.7
赤字申告割合
(3/1)
8 70.7 70.0 -0.7