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    随意契約(オープンカウンタ方式)の見積合せ公告
    下記のとおり随意契約(オープンカウンタ方式)による見積合せに付する。
    記
    1 電子調達システムの利用
    本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した見積書の提
    出により実施するものとする。
    ただし、「紙」による見積書等の提出も可とする。
    2 見積合せに付する事項
    法人設立・設置届出書及び異動届出書の刷成
    3 参加資格
    (1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
    る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
    (3) 令和元・2・3(平成31、32、33)年度の財務省競争参加資格(全省庁統
    一資格)において、「物品の製造」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関
    東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特
    に認める者を含む。)であること。
    (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正
    な契約の履行が確保される者であること。
    4 契約条項及び見積合せ実施要領を示す場所等
    (1) 契約条項等を示す場所 〒104-8449 東京都中央区築地5−3−1
    東京国税局 総務部 会計課(1 階 127 号室)
    電話 03-3542-2111 内線2228
    ただし、入札実施要領は、「電子調達システム」を利用して
    入手することができる。
    (2) 見積合せ参加届等の受領期限 令和元年9 月25 日 10 時00 分
    (3) 見積合せ参加届申込先等 東京国税局 総務部 会計課 用度係 担当 林 佳織
    (4) その他 詳細は見積合せ実施要領による
    5 説明会の場所及び日時
    (1) 説明会の場所 実施しない。
    (2) 説明会の日時 実施しない。
    6 見積書提出場所及び日時
    (1) 見積書の受領期限 令和元年9 月25 日 11 時00 分
    (2) 見積書提出の場所 東京国税局 総務部 会計課 用度係
    (3) 開札の日時 令和元年9 月25 日 11 時30分
    7 契約保証金に関する事項
    全額免除する。
    8 見積書の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした見積書及び見積書に関する条件に
    違反した見積書は無効とする。
    9 見積書の記載金額
    受託者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10%に相当す
    る額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税に係る課税事業者であ
    るか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110 分の100 に相当する金額を見積書
    に記載すること。
    10 受託者の決定方法
    予算決算及び会計令第99 条の5 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
    で最低価格をもって見積りを行った者を受託者とする。なお、見積合せの結果については、
    直接受託者に連絡するものとする。
    11 契約書の作成の要否
    作成を要する。
    以上公告する。
    令和元年9 月13 日
    支出負担行為担当官
    東京国税局総務部次長
    湯本 幸治

 

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