東局総会4-54

下記のとおり公募に付する。

1 公募に付する事項
   平成31年分路線価等を定めるための鑑定評価額の算出及び意見価格等の提出

2 参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されている者であること。
(5) その他、仕様書に記載された資格を満たす者であること。

3 契約条項を示す場所
(1) 契約条項等を示す場所  〒104-8449 東京都中央区築地5−3−1
             東京国税局 総務部 会計課(1階 127号室)
             電話 03-3542-2111 内線2243 【担当】経費第2係 本田 伊織
(2) その他  詳細は「公募についての説明書」による

4 公募についての説明書の配付期間及び場所
(1) 期間 平成30年7月4日から平成30年7月24日
(ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める行政機関の休日を除く。)
(2) 場所 別紙「届出書類等の配布場所」のとおり

5 提出書類、提出期限及び提出場所
(1) 提出書類 以下に掲げるイ〜ハ全ての書類を提出すること。
 イ 「鑑定評価員等・土地評価精通者の希望届出書(不動産鑑定士用)」
  「土地評価精通者の希望届出書(不動産鑑定士以外用)」
 ロ 「指名停止等に関する申出書」
 ハ 「誓約書」(役員等名簿を含む)
 なお、地価公示の鑑定評価員に委嘱された不動産鑑定士は、委嘱の事実が確認できる書類を提出するものとする。
(2) 提出期限 平成30年7月24日
(3) 提出場所  イ 送付する場合
         〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1
         東京国税局 課税第一部 資産評価官 評価係
         ロ 持参する場合
         〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1
         東京国税局 入札・調達窓口(1階 130号室)

6 契約書の作成の要否
 作成を要する。

7 申込書の無効
 本公告に示した資格のない者の提出した「届出書」は無効とする。

以上公示する。

平成30年7月4日

東京都中央区築地5-3-1

支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 小野 賢二