高額・悪質と見込まれる事案を優先して深度ある調査を的確に実施するとともに、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的な調査等を実施

1 所得税の調査事績の概要

 調査等合計の件数は前年並み
調査等合計の追徴税額は過去10年間で最高

  • 実地調査*の合計件数は1,180件(対前年比103.2%)で、申告漏れ所得金額は120億93百万円(同110.2%)、追徴税額は21億17百万円(同101.7%)、1件当たり追徴税額は179万円(同98.4%)
    このほか、簡易な接触の件数は15,476件(同99.8%)であり、調査等の合計件数は16,656件(同100.0%)、調査等合計の申告漏れ所得金額は過去10年間で最高の330億22百万円(同133.0%)
  • 譲渡所得の調査等の合計件数は353件(同109.0%)で、申告漏れ所得金額は16億46百万円(同105.9%)

 ※実地調査の件数には、実地調査(特別・一般調査)の件数(944 件)のほか、実地調査(着眼調査)の件数(236 件)が含まれる。

〇 調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
  (参考)
平成30
(参考)
令和4
令和5 (参考)
平成30
(参考)
令和4
令和5 (参考)
平成30
(参考)
令和4
令和5
項目 対30年比 対前年比 対30年比 対前年比 対30年比 対前年比
調査等件数 1,996 1,143 1,180 59.1% 103.2% 12,356 15,514 15,476 125.3% 99.8% 14,352 16,657 16,656 116.1% 100.0%
申告漏れ所得金額 百万円 14,081 10,969 12,093 85.9% 110.2% 11,555 13,868 20,929 181.1% 150.9% 25,636 24,837 33,022 128.8% 133.0%
追徴税額計 百万円 2,003 2,082 2,117 105.7% 101.7% 504 636 1,549 307.3% 243.6% 2,508 2,718 3,666 146.2% 134.9%
1件当たり追徴税額計 万円 100 182 179 179.0% 98.4% 4 4 10 250.0% 250.0% 17 16 22 129.4% 137.5%

〇 トピックス(主な取組)の調査状況

区分 富裕層 海外投資等 シェアリング
エコノミー等新分野
暗号資産等取引 無申告   特別・一般調査計
項目
調査等件数 8 28 44 19 163   944
申告漏れ所得金額 百万円 67 263 609 224 3,959   11,209
追徴税額計 百万円 20 79 146 54 581   2,006
1件当たり追徴税額計 万円 246 282 331 285 357   212
  全体平均との比較 1.2 1.3 1.6 3.3 1.1   ー  

2 消費税(個人事業主)の調査事績の概要

 調査等合計の件数は増加
調査等合計の追徴税額は過去10年間で最高

  • 実地調査の合計件数は799件(同106.5%)で、追徴税額は過去10年間で最高の14億40百万円(同121.6%)、1件当たり追徴税額は過去10年間で最高の180万円(同113.9%)
    このほか、簡易な接触の件数は2,197件(同181.1%)であり、調査等の合計件数は2,996件(同152.6%)、調査等合計の追徴税額は過去10年間で最高の15億17百万円(同122.3%)

〇 調査等の状況

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
  (参考)
平成30
(参考)
令和4
令和5 (参考)
平成30
(参考)
令和4
令和5 (参考)
平成30
(参考)
令和4
令和5
項目 対30年比 対前年比 対30年比 対前年比 対30年比 対前年比
調査等件数 1,263 750 799 63.3% 106.5% 774 1,213 2,197 283.9% 181.1% 2,037 1,963 2,996 147.1% 152.6%
追徴税額計 百万円 1,286 1,184 1,440 112.0% 121.6% 72 56 77 106.9% 137.5% 1,357 1,240 1,517 111.8% 122.3%
1件当たり追徴税額計 万円 102 158 180 176.5% 113.9% 9 5 4 44.4% 80.0% 67 63 51 76.1% 81.0%

〇 トピックス(主な取組)の調査状況

  • 消費税無申告者に対する調査件数(特別・一般)は264件(同101.5%)で、1件当たりの追徴税額は過去10年間で最高の357万円(同128.9%)であり、消費税全体(特別・一般)の1件当たり追徴税額200万円の1.8倍