令和4年6月
高松国税局
令和3年分の所得税等※、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
I 確定申告の状況
1 所得税等の申告状況
※ 所得税等とは、所得税及び復興特別所得税をいう。
(1) 確定申告書の提出状況
＝提出人員は614,418人で、平成24年分以降ほぼ横ばい＝
＝申告納税額がある方（納税人員）は、175,594人で前年分から減少＝
＝申告納税額がある方の所得金額（9,522億円）及び申告納税額（586億円）は前年分から増加＝
（注） 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分から令和3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
令和3年分所得税等の確定申告書の提出人員は614,418人（対前年比+0.7％）で、平成24年分以降ほぼ横ばいで推移しています。
このうち、申告納税額がある方（納税人員）は、175,594人で、その所得金額は9,522億4百万円、申告納税額は586億46百万円
となっており、令和2年分と比較すると、納税人員（▲3.0％）は減少し、所得金額（+2.5％）及び申告納税額（+12．4％）はいずれも増加しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【6番目】、所得金額【1番目】、申告納税額【1番目】となっています。
○ 所得者区分別の状況
イ 事業所得者
納税人員は50,785人で、その所得金額は1,933億61百万円、申告納税額は145億19百万円となっています。
これを令和２年分と比較すると、納税人員（▲9.8％）及び所得金額（▲3.2％）はいずれも減少し、申告納税額（+10.8％）は増加しています。
なお、過去10間でみると、納税人員【9番目】、所得金額【3番目】、申告納税額【1番目】となっています。
ロ その他所得者
納税人員は124,809人で、その所得金額は7,588億43百万円、申告納税額は441億28百万円となっています。
これを令和2年分と比較すると、納税人員（+0％）はほぼ横ばいとなっており、所得金額（+4.1％)及び申告納税額（+13.0％）はいずれも増加しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【1番目】、所得金額【1番目】、申告納税額【1番目】となっています。
(2) 譲渡所得の申告状況
イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分から令和3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち､土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は13,971人です。そのうち､所得金額がある方(有所得人員)は9,559人で､その所得金額は670億88百万円となっています。
これを令和2年分と比較すると､申告人員(+12.9%)､有所得人員(+13.1%)及び所得金額(+2.0%)はいずれも増加しています。
ロ 株式等の譲渡所得
＝申告人員は前年分から減少、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで､令和元年分から令和3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち､株式等の譲渡所得の申告人員は26,736人です。そのうち､有所得人員は13,724人で､その所得金額は718億65百万円となっています。
これを令和2年分と比較すると､申告人員(▲4.2%)は減少し､有所得人員(+24.1%)及び所得金額(+66.2%)はいずれも増加しています。
2 個人事業者の消費税の申告状況
＝納税申告件数は､32,591件で前年分から増加＝
＝還付申告件数は､1,913件で前年分から増加＝
＝納税申告額は､157億2百万円で前年分から減少＝
（注） 平成24年分及び平成30年分は翌年4月1日まで､平成29年分は翌年4月2日まで､令和元年分から令和3年分は4月末日まで､その他の年分については翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は34,504件であり､納税申告額は157億2百万円となっています。
これを令和2年分と比較すると､申告件数(+0.5%)は増加し､納税申告額(▲0.9%)は減少しています。
なお､過去10年間でみると､納税申告件数【9番目】､還付申告件数【1番目】､納税申告額【3番目】となっています。
3 贈与税の申告状況
＝申告人員、納税人員及び申告納税額はいずれも前年分から増加＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで､令和元年分から令和3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は､13,407人です。そのうち､申告納税額がある方(納税人員)は9,180人であり､その申告納税額は58億86百万円となっています。
これを令和2年分と比較すると､申告人員(+7.3%)､納税人員(+8.2%)及び申告納税額(+19.8%)はいずれも増加しています。
II 各種施策の実施状況
1 自宅等からのe-Tax利用状況（所得税）
＝自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は225,235人で前年より増加（過去最高）＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで､令和元年分から令和3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は225,235人で､令和2年分から27,540人(+13.9%)増加しました。
そのうち､納税者本人による送信は80,681人で､令和2年分から24,896人(+44.6%)増加しました。
2 自宅等からのe-Tax利用状況（贈与税）
＝自宅等からのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は6,386人で前年より増加＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで､令和元年分から令和3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
自宅等からのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は6,386人で､令和2年分から879人(+16.0%)増加しました。