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令和2年12月
高松国税局

令和元事務年度における相続税の調査等の状況について

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成29年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は337件（平成30事務年度410件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は318件（平成30事務年度385件）で、非違割合は94.4％（平成30事務年度93.9％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は117億37百万円（平成30事務年度144億67百万円）で、実地調査１件当たりでは3,483万円（平成30事務年度3,529万円）となっています。

３　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等46億92百万円（平成30事務年度63億35百万円）が最も多く、続いて土地12億31百万円（平成30事務年度16億32百万円）、有価証券６億３百万円（平成30事務年度７億33百万円）、の順となっています。

４　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は24億54百万円（平成30事務年度27億37百万円）で、実地調査１件当たりでは728万円（平成30事務年度668万円）となっています。

５　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は64件（平成30事務年度89件）、賦課割合は20.1％（平成30事務年度23.1％）となっています。

６　「簡易な接触」による接触件数等

令和元事務年度における簡易な接触の件数は、576件（平成30事務年度640件）、このうち申告漏れ等の非違及び回答等があった件数は377件（平成30事務年度392件）で、この割合は65.5％（平成30事務年度61.3％）となっています。

相続税の調査事績（合計）

事務年度 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数   件   件 ％
410 337 82.2
2 申告漏れ等の非違件数   件   件 ％
385 318 82.6
3 非違割合
（2/1）		   ％   ％ ポイント
93.9 94.4 +0.5
4 重加算税賦課件数   件   件 ％
89 64 71.9
5 重加算税賦課割合
（4/2）		   ％   ％ ポイント
23.1 20.1 ▲3.0
6 申告漏れ課税価格   百万円   百万円 ％
14,467 11,737 81.1
7 6のうち
重加算税賦課対象		   百万円   百万円 ％
2,890 2,684 92.9
8 追徴税額 本税   百万円   百万円 ％
2,345 2,083 88.8
9 加算税   百万円   百万円 ％
392 371 94.6
10 合計   百万円   百万円 ％
2,737 2,454 89.7
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（6/1）		   万円   万円 ％
3,529 3,483 98.7
12 追徴税額
（10/1）		   万円   万円 ％
668 728 109.0

(注)

  1. 1　6「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。
  2. 2　表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、各県の合計と一致しない場合がある。

申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

相続税の無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報、租税条約に基づく情報交換資料などを活用し、無申告事案の把握を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
63 43 68.3
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
61 41 67.2
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
96.8 95.3 ▲1.5
4 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
5,316 4,046 76.1
5 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
345 400 115.9
6 加算税 百万円 百万円 ％
72 84 116.7
7 合計 百万円 百万円 ％
417 484 116.1
8 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（4／1）		 万円 万円 ％
8,438 9,410 111.5
9 追徴税額
（7／1）		 万円 万円 ％
662 1,126 170.1

贈与税に係る調査事績

 高松国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、資料情報の収集、租税条約に基づく情報交換に努めるとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、令和２事務年度も積極的に贈与税の調査を実施し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
109 132 121.1
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
105 129 122.9
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
674 578 85.8
4 追徴税額 百万円 百万円 ％
200 164 82.0
5 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（3／1）		 万円 万円 ％
618 438 70.9
6 追徴税額
（4／1）		 万円 万円 ％
183 125 68.3

1　調査事績に占める無申告事案の状況（令和元事務年度）

○　高松国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を 蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

＜「申告漏れ等の非違件数」の状況＞

＜「申告漏れ課税価格」の状況＞

2　調査事績に係る財産別非違件数（令和元事務年度）

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