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令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、令和元事務年度（令和元年7月から令和2年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

○新型コロナウイルス感染症の影響もあり実地調査件数は減少したが1件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,034件（前事務年度1,211件）、着眼調査が454件（同785件）、合計は、1,488件（同1,996件）であり、簡易な接触の件数については、9,200件（同12,356件）となっています。

これらの調査等の合計件数は10,688件（同14,352件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は7,077件（同9,695件）となっています。

所得税 (1)調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況　正誤表（PDF／64KB）

(2)　申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、115億円（同140億81百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは100億5百万円（同116億6百万円）、着眼調査によるものは14億95百万円（同24億76百万円）となっています。

また、簡易な接触によるものは100億31百万円（同115億55百万円）となっており、調査等合計では215億32百万円（同256億36百万円）となっています。

所得税 (2)申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）の状況　正誤表（PDF／53KB）

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況

実地調査による追徴税額は、19億54百万円（同20億3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは17億99百万円（同17億95百万円）、着眼調査によるものは1億55百万円（同2億9百万円）となっています。

なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、131万円（同100万円）となっています。

また、簡易な接触による追徴税額は4億1百万円（同5億4百万円）となっており、調査等合計では23億55百万円（同25億8百万円）となっています。

所得税 (3)追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況　正誤表（PDF／53KB）

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、322件（同553件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、252件（同439件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、17億66百万円（同31億62百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

○新型コロナウイルス感染症の影響もあり実地調査件数は減少したが1件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が709件（同859件）、着眼調査が229件（同404件）、合計は、938件（同1,263件）であり、簡易な接触の件数は、830件（同774件）となっています。

これらの調査等の合計件数は1,768件（同2,037件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,141件（同1,503件）となっています。

消費税（個人事業者） (1)調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況　正誤表（PDF／56KB）

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況

実地調査による追徴税額は、9億75百万円（同12億86百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは9億23百万円（同11億83百万円）、着眼調査によるものは52百万円（同1億2百万円）となっています。

なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、104万円（同102万円）となっています。

また、簡易な接触による追徴税額は42百万円（同72百万円）となっており、調査等合計では、10億17百万円（同13億57百万円）となっています。

（参考1）令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）

1　所得税

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計   譲渡所得
調査等		  
項目 特別・一般 対前年比 着眼 対前年比 計 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 1,211   785   1,996 2年連続減 12,356   14,352 減 553 減
1,034 85.4% 454 57.8% 1,488 74.5% 9,200 74.5% 10,688 74.5% 322 58.2%
2 申告漏れ等の非違件数 件 1,099   562   1,661 5年連続減 8,034   9,695 減 439 減
892 81.2% 327 58.2% 1,219 73.4% 5,858 72.9% 7,077 73.0% 252 57.4%
3 申告漏れ所得金額 百万円 11,606   2,476   14,081 2年連続減 11,555   25,636 4年連続減 3,162 減
10,005 86.2% 1,495 60.4% 11,500 81.7% 10,031 86.8% 21,532 84.0% 1,766 55.9%
4 追徴税額 本税 百万円 1,532   185   1,717   498   2,215   ／
1,545 100.8% 138 74.6% 1,683 98.0% 394 79.1% 2,077 93.8%
5 加算税 百万円 263   24   286   7   293   ／
254 96.6% 17 70.8% 272 95.1% 6 85.7% 278 94.9%
6 計 百万円 1,795   209   2,003 2年連続減 504   2,508 3年連続減 ／
1,799 100.2% 155 74.2% 1,954 97.6% 401 79.6% 2,355 93.9%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 9,583   3,154   7,055 6年連続増 935   1,786 増 5,719 減
9,676 101.0% 3,294 104.4% 7,729 109.6% 1,090 116.6% 2,015 112.8% 5,485 95.9%
8 追徴税額 本税 千円 1,265   236   860   40   154   ／
1,494 118.1% 303 128.4% 1,131 131.5% 43 107.5% 195 126.6%
9 加算税 千円 217   30   144   1   20   ／
246 113.4% 38 126.7% 183 127.1% 1 100.0% 26 130.0%
10 計 千円 1,482   266   1,004 増 41   175 増 ／
1,740 117.4% 341 128.2% 1,313 130.8% 44 107.3% 221 126.3%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　単位未満を四捨五入しているため、合計及び対前年比に符合しない箇所がある。
  6. 6　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考１）令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）１ 所得税　正誤表（PDF／111KB）

2　消費税（個人事業者）

区分 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
項目 特別・一般 対前年比 着眼 対前年比 計 対前年比 対前年比 対前年比
11 調査等件数 件 859   404   1,263 2年連続減 774   2,037 減
709 82.5% 229 56.7% 938 74.3% 830 107.2% 1,768 86.8%
12 申告漏れ等の非違件数 件 762   282   1,044 2年連続減 459   1,503 3年連続減
604 79.3% 175 62.1% 779 74.6% 362 78.9% 1,141 75.9%
13 追徴税額 本税 百万円 997   88   1,085   70   1,154  
772 77.4% 44 50.0% 816 75.2% 40 57.1% 857 74.3%
14 加算税 百万円 186   15   201   2   203  
151 81.2% 8 53.3% 159 79.1% 2 100.0% 161 79.3%
15 計 百万円 1,183   102   1,286 7年ぶり減 72   1,357 8年ぶり減
923 78.0% 52 51.0% 975 75.8% 42 58.3% 1,017 74.9%
16 一件当たり 追徴税額 本税 千円 1,161   217   859   90   567  
1,089 93.8% 192 88.5% 870 101.3% 48 53.3% 484 85.4%
17 加算税 千円 217   36   159   3   100  
213 98.2% 35 97.2% 169 106.3% 2 66.7% 91 91.0%
18 計 千円 1,378   253   1,018 6年連続増 92   666 6年ぶり減
1,302 94.5% 227 89.7% 1,040 102.2% 50 54.3% 575 86.3%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。
  4. 4　単位未満を四捨五入しているため、合計及び対前年比に符合しない箇所がある。

（参考１）令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）２ 消費税（個人事業者） 正誤表（PDF／100KB）

  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（参考2）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額
（含加算税）		 前年順位
      万円 万円  
1 焼肉
主として焼肉（自ら網で焼くもの）をその場所で飲食させるもの
 1,246 101 −
2 内装工事
主としてテックスその他繊維板のはり付け工事、壁紙工事、その他建築物及び船舶内部の装飾工事を行うもの
 1,142 175 8
3 果樹栽培農業
主として果樹の栽培、出荷を行うもの
 953 91 4
4 スナック
主として洋酒や料理などを提供し、客に遊興飲食させるもの
 926 102 −
5 内科医
有床及び無床診療所において、主に内科を専門とするもの
 856 182 −
6 西洋料理
主として他に分類されない特定の料理をその場所で飲食させるもの
 769 94 −
7 土木工事
主として道路工事、ダム工事、水路工事、上下水道工事等を行うことによって、土木施設を完成するもの
 750 102 7
8 板金工事
主としてとい（樋）、水切、雨押、スカイライト、ブリキ煙突などの工事を行うもの
 725 113 5
9 大工工事
主として大工工事（型枠大工工事を除く）を行うもの
 707 94 −
10 コンビニエンスストア
主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行うもの
 702 65 −

（参考3）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

  22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 柔道整復師 1,676 水産養殖業 3,004 野菜栽培農業 1,153 果樹栽培農業 1,195 一般海面漁業 1,050
2 水産養殖業 1,644 一般海面漁業 1,571 果樹栽培農業 1,013 米作農業 1,049 鉄骨、鉄筋工事 970
3 機械部品受託加工 1,316 塗装工事 1,008 米作農業 783 野菜栽培農業 861 電気配線工事 953
4 一般海面漁業 1,056 一般自動車整備 978 スタンドバー 764 大工工事 804 バー 744
5 野菜栽培農業 964 野菜栽培農業 965 税理士 739 塗装工事 750 学習塾経営 662
 
  27事務年度 28事務年度 29事務年度 30事務年度 令和元事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 土木工事 1,096 解体工事 1,879 焼肉 2,685 一般海面漁業 2,773 焼肉 1,246
2 鉄骨、鉄筋工事 879 型枠工事 1,212 製図設計士 1,083 ダンプ運送 1,462 内装工事 1,142
3 水産養殖業 808 スタンドバー 1,061 酒場 1,072 美容 1,072 果樹栽培農業 953
4 板金工事 796 酒場 1,039 型枠工事 1,062 果樹栽培農業 966 スナック 926
5 司法書士、行政書士 779 建設、設備工事労務者 991 一般海面漁業 1,022 板金工事 964 内科医 856

（注）1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

（参考4）令和元事務年度　譲渡所得の調査等事績（局計）

事業年度 平成30事務年度 令和元事務年度 対前事務年度
項目
1 件 件 ％
調査等件数 553 322 58.2
  土地建物等 462 257 55.6
株式等 91 65 71.4
2 件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 439 252 57.4
  土地建物等 361 194 53.7
株式等 78 58 74.4
3 ％ ％ ポイント
申告漏れ割合（2/1） 79.4 78.3 -1.1
  土地建物等 78.1 75.5 -2.6
株式等 85.7 89.2 3.5
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 3,162 1,766 55.9
  土地建物等 2,447 1,329 54.3
株式等 716 437 61.0
5 千円 千円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額
（4/1）		 5,719 5,485 95.9
  土地建物等 5,296 5,172 97.7
株式等 7,865 6,724 85.5

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

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