平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成30事務年度（平成30年7月から令和元年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,211件（前事務年度1,322件）、着眼調査が785件（前事務年度850件）、合計は、1,996件（前事務年度2,172件）であり、簡易な接触の件数については、12,356件（前事務年度10,553件）となっています。

これらの調査等の合計件数は14,352件（前事務年度12,725件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は9,695件（前事務年度9,319件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、140億81百万円（前事務年度149億37百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは116億6百万円（前事務年度126億15百万円）、着眼調査によるものは24億76百万円（前事務年度23億22百万円）となっています。

また、簡易な接触によるものは115億55百万円（前事務年度123億5百万円）となっており、調査等合計では256億36百万円（前事務年度272億42百万円）となっています。　　

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況

実地調査による追徴税額は、20億3百万円（前事務年度23億66百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは17億95百万円（前事務年度21億68百万円）、着眼調査によるものは2億9百万円（前事務年度1億97百万円）となっています。

また、簡易な接触による追徴税額は5億4百万円（前事務年度6億38百万円）となっており、調査等合計では25億8百万円（前事務年度30億4百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、553件（前事務年度375件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、４３９件（前事務年度285件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、31億62百万円（前事務年度18億52百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が859件（前事務年度898件）、着眼調査が404件（前事務年度432件）、合計は、1,263件（前事務年度1,330件）であり、簡易な接触の件数は、774件（前事務年度863件）となっています。

これらの調査等の合計件数は2,073件（前事務年度2,193件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,503件（前事務年度1,643件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況

実地調査による追徴税額は、12億86百万円（前事務年度11億75百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは11億83百万円（前事務年度10億74百万円）、着眼調査によるものは1億2百万円（前事務年度1億1百万円）となっています。

また、簡易な接触による追徴税額は72百万円（前事務年度1億8百万円）となっており、調査等合計では、13億57百万円（前事務年度12億83百万円）となっています。

（参考1）平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）

1　所得税

区分					実地調査						簡易な接触		調査等合計		譲渡所得調査等
項目					特別・一般	対前年比	着眼	対前年比	計	対前年比	簡易な接触	対前年比	調査等合計	対前年比	譲渡所得調査等	対前年比
1	調査等件数			件	1,322		850		2,172	減	10,553		12,725	5年ぶり増	375	11年ぶり増
1	調査等件数			件	1,211	91.6%	785	92.4%	1,996	91.9%	12,356	117.1%	14,352	112.8%	553	147.5%
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,190		628		1,818	4年連続減	7,501		9,319	5年ぶり増	285	4年ぶり増
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,099	92.4%	562	89.5%	1,661	91.4%	8,034	107.1%	9,695	104.0%	439	154.0%
3	申告漏れ所得金額			百万円	12,615		2,322		14,937	3年ぶり減	12,305		27,242	3年連続減	1,852	3年ぶり増
3	申告漏れ所得金額			百万円	11,606	92.0%	2,476	106.6%	14,081	94.3%	11,555	93.9%	25,636	94.1%	3,162	170.7%
4	追徴税額	本税		百万円	1,856		176		2,032		589		2,621		／
4		本税		百万円	1,532	82.5%	185	105.1%	1,717	84.5%	498	84.6%	2,215	84.5%	／
5		加算税		百万円	312		21		334		48		382		／
5		加算税		百万円	263	84.3%	24	114.3%	286	85.6%	7	14.6%	293	76.7%	／
6		計		百万円	2,168		197		2,366	3年ぶり減	638		3,004	2年連続減	／
6		計		百万円	1,795	82.8%	209	106.1%	2,003	84.7%	504	79.0%	2,508	83.5%	／
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		千円	9,542		2,732		6,877	5年連続増	1,166		2,141	減	4,939	増
7		申告漏れ所得金額		千円	9,583	100.4%	3,154	115.4%	7,055	102.6%	935	80.2%	1,786	83.4%	5,719	115.8%
8		追徴税額	本税	千円	1,404		207		935		56		206		／
8			本税	千円	1,265	90.1%	236	114.0%	860	92.0%	40	71.7%	154	74.8%	／
9			加算税	千円	236		25		154		5		30		／
9			加算税	千円	217	91.9%	30	120.0%	144	93.5%	1	22.0%	20	66.6%	／
10			計	千円	1,640		232		1,089	5年ぶり減	60		236	2年連続減	／
10			計	千円	1,482	90.4%	266	114.7%	1,004	92.2%	41	67.8%	175	74.1%	／

（注）

1　平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　上段は、前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
5　単位未満を四捨五入しているため、合計及び対前年比に符合しない箇所がある。
6　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分					実地調査						簡易な接触		調査等合計
項目					特別・一般	対前年比	着眼	対前年比	計	対前年比	簡易な接触	対前年比	調査等合計	対前年比
11	調査等件数			件	898		432		1,330	減	863		2,193	2年連続減
11	調査等件数			件	859	95.7%	404	93.5%	1,263	95.0%	774	89.7%	2,037	92.9%
12	申告漏れ等の非違件数			件	798		331		1,129	減	514		1,643	2年連続減
12	申告漏れ等の非違件数			件	762	95.5%	282	85.2%	1,044	92.5%	459	89.3%	1,503	91.5%
13	追徴税額	本税		百万円	907		87		994		94		1,088
13		本税		百万円	997	109.9%	88	101.1%	1,085	109.2%	70	74.5%	1,154	106.1%
14		加算税		百万円	167		14		181		14		195
14		加算税		百万円	186	111.4%	15	107.1%	201	111.0%	2	14.3%	203	104.1%
15		計		百万円	1,074		101		1,175	6年連続増	108		1,283	6年連続増
15		計		百万円	1,183	110.1%	102	101.0%	1,286	109.4%	72	66.7%	1,357	105.8%
16	一件当たり	追徴税額	本税	千円	1,010		201		747		109		496
16			本税	千円	1,161	115.0%	217	108.0%	859	115.0%	90	82.6%	567	114.3%
17			加算税	千円	186		32		136		16		89
17			加算税	千円	217	116.7%	36	112.5%	159	116.9%	3	18.5%	100	112.5%
18			計	千円	1,196		233		883	5年連続増	125		585	5年連続増
18			計	千円	1,378	115.2%	253	108.6%	1,018	115.3%	92	73.5%	666	113.8%

（注）

1　平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
3　上段は、前事務年度の計数である。
4　単位未満を四捨五入しているため、合計及び対前年比に符号しない箇所がある。

【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（参考2）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位	業種目		1件当たりの申告漏れ所得金額	1件当たりの追徴税額（含加算税）	前年順位
			万円	万円
1	一般海面漁業	主として海面において底引き網漁業、まき網漁業、刺網漁業、釣・はえ縄漁業、定置網漁業及び地びき網、船びき網漁業を行うもの	2,773	566	5
2	ダンプ運送	主としてダンプカーにより土砂などの積荷を運送するもの	1,462	206	－
3	美容	主としてパーマネントウェーブ、結髪、化粧などの美容サービスを提供するもの	1,072	199	－
4	果樹栽培農業	主として果樹の栽培、出荷を行うもの	966	119	－
5	板金工事	主としてとい（樋）、水切、雨押、スカイライト、ブリキ煙突などの工事を行うもの	964	108	－
6	畜産農業（肉用牛）	主として肉用牛の飼養を行うもの	951	250	－
7	土木工事	主として道路工事、ダム工事、水路工事、上下水道工事等を行うことによって、土木施設を完成するもの	882	99	－
8	内装工事	主としてテックスその他繊維板のはり付け工事、壁紙工事、その他建築物及び船舶内部の装飾工事を行うもの	868	121	－
9	生命保険外交員	保険会社に所属し、家庭や会社などを回って契約の募集・勧誘などに従事するもの	859	138	－
10	防水工事	主としてアスファルト防水工事、モルタル防水工事などを行うもの	814	129	－

（参考3）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

	21事務年度		22事務年度		23事務年度		24事務年度		25事務年度
	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得
		万円		万円		万円		万円		万円
1	一般海面漁業	1,983	柔道整復師	1,676	水産養殖業	3,004	野菜栽培農業	1,153	果樹栽培農業	1,195
2	水産養殖業	1,568	水産養殖業	1,644	一般海面漁業	1,571	果樹栽培農業	1,013	米作農業	1,049
3	税理士	1,370	機械部品受託加工	1,316	塗装工事	1,008	米作農業	783	野菜栽培農業	861
4	酒場	1,244	一般海面漁業	1,056	一般自動車整備	978	スタンドバー	764	大工工事	804
5	弁護士	1,102	野菜栽培農業	964	野菜栽培農業	965	税理士	739	塗装工事	750

	26事務年度		27事務年度		28事務年度		29事務年度		30事務年度
	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得
		万円		万円		万円		万円		万円
1	一般海面漁業	1,050	土木工事	1,096	解体工事	1,879	焼肉	2,685	一般海面漁業	2,773
2	鉄骨、鉄筋工事	970	鉄骨、鉄筋工事	879	型枠工事	1,212	製図設計士	1,083	ダンプ運送	1,462
3	電気配線工事	953	水産養殖業	808	スタンドバー	1,061	酒場	1,072	美容	1,072
4	バー	744	板金工事	796	酒場	1,039	型枠工事	1,062	果樹栽培農業	966
5	学習塾経営	662	司法書士、行政書士	779	建設、設備工事労務者	991	一般海面漁業	1,022	板金工事	964

（注）1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

（参考4）平成30事務年度　譲渡所得の調査等事績（局計）

事業年度		平成29務年度	平成30事務年度	対前事務年度
項目		平成29務年度	平成30事務年度	対前事務年度
		件	件	％
調査等件数		375	553	147.5
	土地建物等	319	462	144.8
	株式等	56	91	162.5
		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		285	439	154.0
	土地建物等	242	361	149.2
	株式等	43	78	181.4
		％	％	ポイント
申告漏れ割合（/）		76.0	79.4	3.4
	土地建物等	75.9	78.1	2.2
	株式等	76.8	85.7	8.9
		百万円	百万円	％
申告漏れ所得金額		1,852	3,162	170.7
	土地建物等	1,500	2,447	163.1
	株式等	352	716	203.4
		千円	千円	％
1件当たり申告漏れ所得金額（/）		4,939	5,719	115.8
	土地建物等	4,702	5,296	112.6
	株式等	6,283	7,865	125.2