令和2年6月
高松国税局

I 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

※ 所得税等とは、所得税及び復興特別所得税をいう。

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は606,644人で、平成23年分以降ほぼ横ばい=
=還付申告の提出人員は、345,488人で平成元年以降で最多=
=申告納税額がある方の所得金額(8,998億円)及び申告納税額(525億円)はいずれも前年分から減少=

確定申告書の提出状況

(注)平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

令和元年分所得税等の確定申告書の提出人員は606,644人(対前年比+0.0%)で、平成23年分以降ほぼ横ばいで推移しています。
 このうち、申告納税額がある方(納税人員)は、175,311人で、その所得金額は8,997億85百万円、申告納税額は524億93百万円となっており、平成30年分と比較すると、納税人員(▲0.9%)、所得金額(▲1.2%)及び申告納税額(▲2.2%)はいずれも減少しています。
 なお、過去10年間でみると、納税人員【6番目】、所得金額【4番目】、申告納税額【5番目】となっています。

○ 所得者区分別の状況

イ 事業所得者
 納税人員は52,636人で、その所得金額は1,850億22百万円、申告納税額は129億67百万円となっています。
 これを平成30年分と比較すると、納税人員(▲0.6%)、所得金額(▲0.1%)及び申告納税額(+0.0%)はいずれもほぼ横ばいで推移しています。
 なお、過去10年間でみると、納税人員【5番目】、所得金額【5番目】、申告納税額【3番目】となっています。

ロ 事業所得者以外
 納税人員は122,675人で、その所得金額は7,147億63百万円、申告納税額は395億26百万円となっています。
 これを平成30年分と比較すると、納税人員(▲1.0%)、所得金額(▲1.4%)及び申告納税額(▲2.9%)はいずれも減少しています。
 なお、過去10年間でみると、納税人員【5番目】、所得金額【3番目】、申告納税額【4番目】となっています。

(2) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員及び有所得人員はいずれも前年分から増加、所得金額は前年分から減少=

土地等の譲渡所得

(注)平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は12,629人です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は8,482人で、その所得金額は680億73百万円となっています。
 これを平成30年分と比較すると、申告人員(+6.1%)、有所得人員(+1.8%)はいずれも増加、所得金額(▲2.6%)は減少しています。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から減少=

株式等の譲渡所得

(注)平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は25,329人です。そのうち、有所得人員は8,320人で、その所得金額は376億28百万円となっています。
 これを平成30年分と比較すると、申告人員(▲1.7%)、有所得人員(▲9.8%)及び所得金額(▲4.1%)はいずれも減少しています。

2 個人事業者の消費税の申告状況

=納税申告額は、平成27年分以降ほぼ横ばい=

個人事業者の消費税の申告状況

(注) 平成24年分及び平成30年分は翌年4月1日まで、平成23年分及び平成29年分は翌年4月2日まで、令和元年分は4月末日まで、その他の年分については翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は34,807件であり、納税申告額は157億55百万円となっています。
 これを平成30年分と比較すると、申告件数(▲2.1%)は減少、納税申告額(+0.5%)はほぼ横ばいとなっています。
 なお、過去10年間でみると、納税申告件数【10番目】、還付申告件数【1番目】、納税申告額【1番目】となっています。

3 贈与税の申告状況

=申告人員は横ばい、納税人員及び申告納税額はいずれも前年分から減少=

贈与税の申告状況

(注) 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、12,567人です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は8,443人であり、その申告納税額は38億23百万円となっています。
 これを平成30年分と比較すると、申告人員(▲0.6%)は横ばい、納税人員(▲2.5%)及び申告納税額(▲39.4%)はいずれも減少しています。

II 各種施策の実施状況

1 自宅等でのe-Tax利用状況(所得税)

=自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は166,475人で前年より増加(過去最高)=
=ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は459,819人で前年より増加(過去最高)=

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

(注)平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は166,475人で、平成30年分から14,262人(+9.4%)増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は459,819人で、平成30年分から26,180人(+6.0%)と8年連続して増加しています。

2 自宅等でのe-Tax利用状況(贈与税)

=自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は5,207人で前年より増加=
=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,468人で前年より増加=

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況

(注)平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は5,207人で、平成30年分から220人(+4.4%)増加しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,468人で、平成30年分から459人(+4.6%)増加しました。